負の選択としての過半数に過ぎない

党規約に基づく、任期満了に伴う民主党代表選挙なのです。有資格者の立候補を何人も妨げてはなりません。それは、民主主義の根幹に関わる話です。
にも拘(かかわ)らず先月来、9月30日に任期満了を迎える現在の代表の無投票再選こそ「国難」を乗り越える道、と他者の立候補を牽制する報道が溢れました。うーむ、これこそは、政権与党時代の自由民主党を”密室談合”だと批判してきた報道機関の、自らに唾(つば)するが如き自家撞着(どうちゃく)です。
その自覚無き面々は各媒体の電話調査で、首相が短期間で代わるのは如何か、と回答した者が過半数を占め、首相の続投支持も同じく過半数を超える、と高らかに報じました。が、それは”負の選択”としての過半数なのです。謂(い)わば「ロールシャッハ・テスト」の錯覚です。
「挙党一致の体制を組んで貰えないか」と述べた前首相に、「それでは、鳩山さん、小沢さんは（羽田孜氏と同じ）最高顧問でどうですか」と25日夕刻に官邸でゼロ回答ならぬ”レス・ザン・ゼロ”回答を行い、「（トロイカ体制とは）何かあったら相談するという意味だ」と議員会館の自室で31日午後、押っ取り刀で駆け付けた支持議員に菅直人首相は”絵解き”した、と首相補佐官は明言しています。
とするならば、その直後の出馬表明会見に於ける「（私は）出来るだけ融和を図ろうという姿勢で臨んできた」発言との”ロールシャッハ”判定は、如何なる具合になるのでしょうか？
とまれ、「日本の行政、政治の在り方を根本から変えていく事が私に課せられた使命」、「本当の改革に向けて政権を本格稼働させる」と憲政記念館に於いて宣言し、「消費税の在り方については、大いに議論していく」と政策の争点化を言明しました。
前週の拙稿でも言及した様に、「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいるのです。それも、即効性と持続性、更には伸張姓を併せ持った斬新で大胆な経済施策を。14日迄の代表選挙選で、小沢一郎、菅直人の何れの候補者が、その哲学と覚悟を国民に示し得るか、労使ベア交渉擬(もど)きの消費税率といった数値の多寡に留まらぬ、射程の長い洞察力に富んだ論争が望まれています。

民主代表選挙の「深層」

元気の出る日本再生を

“永田村の政局”よりも“日本丸の政策”を、と多くの国民は願っています。それも、即効性と持続性を併せ持った斬新且(か)つ大胆な経済施策を。
衆院で与党統一会派を組む新党日本と国民新党は、2011年度当初予算概算要求決定前に「二番底を防ぐ緊急処方箋(せん)」と「元気の出る日本再生提案書」を菅直人首相に提出しました。
全国全ての駅前半径500mの電線地中化、堤防補強の鋼矢板導入、隧道・橋梁の緊急点検・強度補強工事、木製ガードレールの導入促進、合併処理浄化槽で水洗化率100％達成、宅幼老所の設置・運営補助、コンビニなど24時間営業施設へ自動体外式除細動器(AED)設置、スモールサイエンス研究支援などなど、意欲的な事業が提案書に記されています。
詳細は新党日本ホームページで御覧頂くとして、意図する所は、地域密着型の確かな変化です。提出後の会見で僕は「多くの国民は日銀との話し合いを含めて、受け身、後手、後手ではないかと懸念している」と指摘しました。
「政権交代」後も大言壮語の空回りが続く中、人々は目に見える着実な変化を望んでいます。それはもはや、ダム建設に象徴される大型ハコモノ事業ではないのです。総事業費の7割を国が負担するものの、8割がゼネコンに支払われる「バキューム事業」では、利益は中央に還流し、地方は疲弊するだけ。
その対極的事業は、長野県知事時代に土木建設業や林業の事業者と共同開発した鋼鉄製と同じ強度認定を受けた信州型木製ガードレールでしょう。
建設時には村道とて事業費の65％を国が負担するのに対し、ガードレール設置費用は全額地元負担。鋼鉄製の製造企業は全国に僅(わず)か4社。何れも製鉄メーカー系列のため、地域への還元は設置にかかる人件費のみ。他方、国土の7割を占める森林の半分は針葉樹。この間伐から製造、設置まで全て地元が担当する木製ガードレールは、地域雇用が1キロ当たり5倍です。
が、学者や官僚に留(とど)まらず、本来は「元気の出る日本再生」の”夢”を語るべき政治家の中にも「財源はどうする」と縮み思考の発言をする向きが大半。
前回述べました公正・透明・簡素な「5つの税制改革」と併せ、「無利子非課税国債」の導入と「休眠口座の預貯金活用」も健全なる財源創出論です。
たんす預金・当座預金など150兆円もの利子が付かずに眠っている日本の預金の3分の１でも、無利子非課税国債で吸い上げたら相当な景気対策が可能、と読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長も以前から提唱しています。環境、福祉、教育、新産業などに使途目的を特化し、多額の購入者には褒章制度を活用するのです。
預金者が死亡し、存在を親族すら把握できずに、郵便貯金を含む金融機関の“不労所得”と化している「へそくり口座」＝「休眠口座」の預貯金活用も画期的です。5年、10年の長期間、出し入れのない普通預金や当座預金の休眠口座を国に「寄付」し、それを元に社会施策を展開するのです。既にイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相も、同様の「ビッグ・ソサエティー・バンク構想」を発表。斬新で大胆な発想と決断の覚悟が、日本の政治にも求められています。

「ニッポン維新」更新

第87回 「国民主権を阻む壁」-2http://www.nippon-dream.com/?p=711
第88回 「国民主権を阻む壁」-3 http://www.nippon-dream.com/?p=719&preview=true

永田村の政局より｢日本丸の政策｣を

「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいます。それも、即効性と持続性を併せ持った斬新で大胆な経済施策を。
ブルームバーグが配信した先週20日の会見に於ける僕の発言を再録すれば、「多くの国民は日銀との話し合いを含めて、受け身、後手、後手ではないかと懸念している」のです。
然(さ)りとて、生産性を伴わぬ“床屋政談”を繰り返しても詮方無し。与党統一会派を組む国民新党と新党日本は、「二番底を防ぐ緊急処方箋」と「元気の出る日本再生提案書」を、平成22年度当初予算概算要求決定前に菅直人内閣総理大臣宛、提出しました。
全国全(すべ)ての駅前半径500mの電線地中化、隧道・橋梁の緊急点検・強度補強工事、合併処理浄化槽で水洗化率100％達成、コンビニ等24時間営業施設への自動体外式除細動器（AED）設置を始め、「目に見える形で地域の活力と希望と雇用を生み出す」意欲的な事業が並んでいます。それらは、如何(いか)なる人物が宰相を務めようとも、検討すべき提言内容です。
合わせて1兆円にも遠く及ばぬ昨年度の決算余剰金と今年度の予算予備費を追加経済対策に投入する程度では、熱中症患者が続出する日本の国土に、“如雨露(じょうろ)”で水を掛けるが如き対応。が、「縮み思考」に陥って久しき日本丸の政治家は、二言目には「財源」はどうするの大合唱です。
150兆円もの利子も付かずに眠るタンス預金・当座預金等の「冬眠資金」を、無利子非課税国債の発行で吸い上げ、経済対策を実施するだけでなく、「休眠口座」の預貯金活用も敢行すべきです。
既にイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は、長期間に亘(わた)って出し入れのない預金を金融機関から国家に「寄付」する法改正を行い、それを元手に新たな社会施策を展開する「ビッグ・ソサエティ・バンク」構想を打ち出しています。
“へそくり”預貯金者が他界し、その口座の存在を親族すら把握し得ずに、金融機関の“不労所得”と化している「休眠口座」は膨大な金額。オンライン化しているにも拘(かかわ)らず、その実態はヤミに包まれてきました。
先ずは郵便貯金の「休眠口座」。続いて過去15年間、法人税を1円も支払っていないメガバンク。地銀、信金、信組、農協、労金等にも正直に自己申告を求めたなら、“M資金”も真っ青な埋蔵金活用で、「元気の出る日本再生」が可能ではありませんか！