「TPPの謎」を解明しましょう。環太平洋戦略的経済連携協定なる名称から何時(いつ)の間にか「ストラテジック(戦略的)」の単語が省かれ、環太平洋パートナーシップ協定と呼ばれるに至ったTPPは、羊の皮を被(かぶ)った狼です。
その隠された”眼目”は、単なる農業自由化に非(あら)ず。金融、保険、医療、更には派遣労働、公共調達、電波・放送、社会慣行･･････。ありとあらゆる分野で「非関税障壁」の”撤廃”が強要されるのは必至です。
成る程、最初の「開放」要求は、輸入牛肉の月齢制限全廃かも知れません。が、早晩、看護師や介護士の資格試験を日本語でなく英語でも受験可能とせよ、と求められるでしょう。即ち、片言の日本語で従事するスタッフの出現です。痛みの具合を英語で伝えられない患者や老人は「非関税障壁」者となるのです。
政府に留まらず自治体の公共事業、更には文具等を購入する公共調達の入札も「開放」せよ、と求められるでしょう。即ち、入札情報の公告をホームページに英語で掲出しない町村役場は「非関税障壁」と断罪される事態に陥ります。笑い話ではありません。
TPPバラ色論を唱和するメディアは、農業同様に”保護貿易”の庇護を受けてきた電波や放送も「開放」され、ルパート・マードック氏が何十人も到来する”開かれた日本”が現実化する際にも、敗戦直後と同じく”ギブ・ミー・チョコレート”と諸手を挙げて歓迎するのでしょうか？
ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、シンガポールと嘗(かつ)て大英帝国の植民地だった国々がTPP参加国。タイ、インドネシア、フィリピンのみならず、中国もインドもロシアも、そしてEU欧州連合も加盟しないTPPは、早い話が”米連邦”の構築です。
満身創痍な宰相・菅直人と同じ市民運動家出身の盧武鉉政権下で既に韓国は、FTA自由貿易協定こそ繁栄の道とASEAN、APECの加盟国、更にはEUとも政府間交渉を纏(まと)め上げています。だから、韓国はTPPには静観の構えなのです。
良くも悪くも日本最大の貿易相手国である中国を徒(いたずら)に敵に回すTPP に丸裸で参加する前に日本は、きめ細かいFTA、EPAを各国と締結してこそ、WinWinな通商国家の面目躍如。今や”アメリカの走狗(そうく)”と成り果てた「朝日新聞」なる売国媒体を未だ愛読の”教養人”は知り得ぬ、「TPPは米連邦」と僕が看破する理由です。