「公文書」「外交文書」とは一体、何ぞや？
と蒼(あお)い問い掛けを敢(あ)えて行わざるを得ないのは、世にも不思議な僕個人の体験に基づきます。
土木部下水道課に所属する10数名の職員に会議で配布した資料を、後に職員の1人が捨てたのは「公文書破棄」！ “ガラス張り”を標榜する田中県政の権威失墜！
大仰な「報道」を地元新聞社は繰り広げ、それに呼応して県議会は「百条委員会」を設置し、追及を開始。而(しこう)して、公印が押印されている訳でもない、複写した部内会議用資料の1部を処分したのが公文書毀棄。その行為を黙認したのは公文書毀棄幇助だと、県警に訴えた一件です。
唯我独尊な山国ならではの、何とも夜郎自大な、嗤(わら)うより他ない奇妙奇天烈な騒動が成立し得たのは、「公文書」に関する規定が日本に存在しないが故です。即ち、公文書、公的文書、私的文書、配付資料。それらの区分すら未だ明確でなく、　●年後には公開といった基準も未整備なのです。
ジュリアン・アサンジ氏が創設した内部告発サイト「ウィキリークス」を巡って、硬直した議論が続いています。
「勝手に他人の情報を盗んで勝手に公開する犯罪行為。言語道断」と前原誠司外務大臣が批判し、ヒラリー・クリントン国務長官も「人命や国家安全保障を脅かし、米国の外交政策だけでなく、同盟国を始めとする国際社会を攻撃するものだ」と批判しています。
が、それらの発言を報ずる新聞こそ、長きに亘(わた)って、警察や検察に留まらず、ありとあらゆる官公庁からの「お貸し下げ情報」で成り立っていたのですから、片腹痛い限りです。
人の口には戸は立てられない。当たり前の公理です。況(いわ)んや、昨今の“電脳社会”に於いてをや。であればこそ、会談の相手も食事の相手も交接の相手も、その全てを包み隠さず公開する「ペログリ日記」を「噂の眞相」「週刊SPA！」誌上で16年間、連載し続けたのです。
早い話が、犬が人を噛んでも話題にもならず、人が犬を噛んだら記事になる。その公理が存在し続ける限り、今後も第２、第３の「ウィキリークス」は出現し続けるでしょう。
寧(むし)ろ、膨大な分量のウィキリークス「公開文書」の中の、どれを報じ、どれを報じていないか、その既存メディアの“恣意的”取捨選択を検証する「メディア」の出現こそ、望まれます。