今や消費税率の引き上げに過半数の国民が「賛成」している、と大本営発表に荷担する報道が横行しています。
が、古今東西、税金は高いよりも低い方が嬉しいのです。だから、スイスやリヒテンシュタインのプライベートバンクに口座を開設し、租税回避地のバハマやケイマン諸島に法人を設立し、”財テク”する動きが未だに無くならないのです。
であればこそ、特別会計を含めた国家総予算207兆円の全面的組み替えと徹底した無駄削減で新規政策の財源を捻出し、少なくとも4年間は消費税率を引き上げない、と「マニフェスト」で約束した事実を、「仙菅ヤマト」改め「その日暮らし」内閣は健忘してはなりません。
知事を務めていた往時、「行財政改革」なる”一体”用語を使うまじ、と心掛けました。「行政改革」を貫徹する前に、「財政改革」と称する羊頭狗肉な「増税」へ逃げ込む方便として、「行財政改革」なる用語を役人は考案した、と察知したからです。
公務員人件費の2割削減は、外郭団体の統廃合は、雲散霧消してしまったのでしょうか？ 隗(かい)より始めよの気概を抱いて、身を切る改革を敢行せずして、「消費税を含む税と社会保障制度の一体改革」も減った暮れもありません。
1月21日に官邸で開催された「政府・与党社会保障改革検討本部」で、「30年、50年後も持続可能な社会保障制度改革を」と首相を務める菅直人氏は豪語しました。
が、日本の人口は30年度どころか20年後には1億1千万人へと1700万人も、労働人口も6500万人から5400万人へと激減するのです。
他方で、今や141万世帯に達し、総額3兆円を超える生活保護よりも最低賃金の方が低い「不条理」が、4県に1県となっています。「百年安心年金」が僅か数年で”破綻”した机上の制度設計の轍(てつ)を踏むまじ。
「増税ありきの複数案提示など、労使のベア交渉と同じ隘路(あいろ)」と僕は発言し、増税で景気浮揚した国家は歴史上に存在せず、と諫言しました。
とまれ、宰相自ら期限を区切った6月に向けて、「官僚主導の増税」か「政治主導の改革」か、その何れを選択するか、与野党を超えて、国民不在の政局ならぬ国民立脚の政策としての政治が問われています。