「復興のための田中康夫ビジョン」と題し、「週刊ＳＰＡ！」今週号で4頁に亘り、9つの提言を行っています。
老壮青「救国内閣」で真の日本再興を！ 復興増税なんて日本破滅への道！ 公益事業省を創設し東電を吸収せよ！ 日銀直接引受国債を100兆円発行せよ！ 新都市建設と集落再生の両立を！ 新エネルギー産業振興で地域密着型雇用の創出を！ 無利子融資で飲食店、中小企業を護(まも)れ！ 地域分散型のコミュニティ再生を目指せ！
8項目に加え、魚を獲る網、鮑(あわび)や雲丹(うに)を獲る鉤竿、ワカメを養殖する為のロープと浮き。これらが調達出来れば毎日、海に出て再び自律出来る、と本連載でも先週提言した僕は、「支度支援金＝ベーシックインカムを1人10万円即時支給！」 を掲げました。
約30万円の義捐金が「公平・平等」に支給されるのは6ヶ月後。が、家族も住居も職場も失った被災者に必要なのは今の10万円。それが一人ひとりの自律を齎(もたら)す潤滑油となるのです。
第１次補正予算に計上される死亡者500万円の災害弔慰金も、既に仮払いが決定した原発被害世帯に100万円の見舞金も、「心をひとつに」の御題目とは裏腹に、地域コミュニティに“疑心暗鬼”を招きます。
誤解を恐れず申し上げれば、山谷や愛隣地区の簡易宿所に1泊2千円で寝泊まりする日雇い労働者は毎月6万円も出費しているのです。家賃3万円の小部屋を借りた方が遙(はる)かにお得。が、敷金を支払う先立つお金を工面出来ず、自律へと抜け出せないのです。
即ち、世帯という管理発想から人間という消費発想へ転換し、被災者一人ひとりに半年間、毎月10万円の支度支援金＝BIを手渡してこそ、避難所から自律する「最小不幸社会」の実現ではありませんか。　
とまれ、「本部」のみでも6つに及び、その下に「会議」や「チーム」が乱立する震災＆原発対応に国民は“疑心暗鬼”。だから海外メディアの情報や説明をネット上で転載する動きが隆盛なのです。にも拘らず、片山善博氏率いる総務省はネット上の「流言飛語」への「適切な対応」をプロバイダー業界に要請しました。
おいおい、「情報公開」も「説明責任」も儘(まま)ならず、今や放射能を巡って諸外国も“疑心暗鬼”な日本政府こそが、「流言飛語」の発信源だと言われかねませんよ。