新しい与党統一会派「国民新党・新党日本」を代表し、8月2日に衆議院予算委員会で質問に立ちました。
日本の消費税は欠陥税制、との観点に立ち、従前から拙稿でも指摘してきたインヴォイスに加えて、きめ細かな税率設定の付加価値税、給与所得者の確定申告、脱税や二重課税を防ぐ納税者番号、企業の利益でなく支出に課税する外形標準課税の5点を導入して初めて、フェア・オープン・シンプル＝公正・透明・簡素な徴税・税額・税制たり得る、と述べ、後半は無利子非課税国債の発行を提案しました。
消費税率ならぬ付加価値税率が17．５％と喧伝されるイギリスでは実は、医療、教育、福祉、土地・建物の譲渡・賃貸は非課税です。加えて、食料品、医薬品、公共交通、上下水道、書籍・新聞・雑誌・CD、或いは障害者用機器、裾野の広い経済効果を齎(もたら)す住宅建築もゼロ税率。更には、電気、ガス、チャイルドシート、生理用品は5％の軽減税率に留めています。
正(まさ)に、政治の哲学と覚悟が現れているのです。その上での、付加価値税（VAT）17．５％なのです。財務省のホームページにも日本語で明記されている事実です。
入口に当たる収入では捕捉しきれないから、出口に当たる支出で、と1989年に消費税が導入されました。が、サラリーマンは靴もＹシャツも経費として認められません。給与所得者は9割捕捉される一方、自営業者は6割、農業者に至っては4割に過ぎぬ「クロヨン」と呼ばれる不公平徴税は相変わらずなのです。一旦、自分の財布に入った収入の中から確定申告で納税してこそ、政治と社会への意識が向上し、ウルトラ無党派層の投票率も高まります。
恰(あたか)も労使のベア交渉のレヴェルで税率論議をした所で、詮方ないのです。増税で経済成長は愚論、と繰り返し申し述べてきた僕は最後に、タンス預金・当座預金等「合わせて150兆円もの利子が付かない預金が日本に眠っている。3分の１でも、この無利子非課税国債で吸い上げたら、相当の景気対策が出来る。利子が付かない国債なら、残高が増えても有害でない」と看破した渡邉恒雄・讀賣新聞主筆の提言を引用し、景気回復の具体的施策を列挙しました。
が、上記5項目の導入も含めて、残念ながら菅直人首相は鈍い反応でした。う～む、果たして日本に明るい未来は到来するのかのぉ。

2010/08/05