「日本で初めてイデオロギーを超えた大きなうねりが起きている。多くの方々の署名を頂いている」。
「TPP 交渉参加の表明阻止 超党派で決議狙う」と大見出しを冠して8日付「朝日新聞」は、写真入りで掲載した6段抜き記事の冒頭で、僕の発言を紹介しました。
「『TPP交渉協議への参加表明』を11月12日からのAPEC の場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼び掛け」と壁面に掲出し、衆議院第1議員会館の会議室で行った7日夕刻の会見です。
社会民主党・市民連合の阿部知子、公明党の石田祝稔、自由民主党・無所属の会の稲田朋美、小野寺五典、国益と国民の生活を守る会の城内実、民主党・無所属クラブの斎藤恭紀、国民新党・新党日本の下地幹郎、日本共産党の高橋千鶴子、無所属の松木謙公、僕の計10名が呼び掛け人。
マイクを握る僕の両脇に、自民党の稲田、社民党の阿部両女史が座っています。何(いず)れも僕にとって畏友の2氏は、「南京」を巡って真逆の見解を有します。
而(しか)して冒頭の発言は、同じく畏友で経済産業省から准教授として京都大学に現在出向中の中野剛志氏らと週末5日に有楽町で街頭演説を行った際、日の丸を掲げる集団と、「生活クラブ」の旗を掲げる集団が期せずして、「日本を壊すな、日本を護れ」と唱和した瞬間の実感であります。
国会議事堂を市民が取り囲んだ「60年安保」は、イデオロギーの闘いでした。全国津々浦々の多くの国民にとっては、日々の生活からは些(いささ)か遠い話だったのです。
今回は異なります。NÖDÁ政権が前のめりなTPPは、自分達の仕事と生活を奪い取る“羊の皮を被った狼”ではないか、と多くの人々が焦燥感を抱いているのです。であればこそ、「日の丸」と「赤旗」が連帯連携する前代未聞の国民運動と化しつつあります。
なのに、「国民の生活が第一。」と再びポスターに刷り込んだ民主党執行部は、「政府は説明不足」と国民の78％が回答（共同通信）しているにも拘(かかわ)らず、馬耳東風です。
国会決議をすべし、と賛同する議員署名第一号は亀井静香氏、第二号が平沼赳夫氏。既に200名の大台です。果たして議院運営委員会は、国権の最高機関を「機能」させ得るでしょうか？ 一両日の動きに注目です。詳細は新党日本HPで。