世論調査で8割もの有権者が「賛同」する国会議員定数と国家公務員給与の削減は、必要条件の1つに過ぎず、十分条件では有りません。可及的速やかに実施すべき「のりしろ」程度の話。政治の迷走と官僚の横暴に対する怨嗟の声を見誤ってはいけません。
パステルカラーに彩られた「一億総中流社会」の復権を、2年以上前に新党日本は掲げました。分厚い筈の「中間層」は疲弊し切っています。なのに、「社会保障と税の一体改革」は相も変わらず、労使のベア交渉の如き数字と時期の議論に留まっています。
年金生活者より恵まれる生活保護受給者は昨年末に206万人を超え、総額3兆円を突破。4県に1県で最低賃金との逆転現象も生じています。
他方、国立社会保障・人口問題研究所の予測に拠れば、日本の人口は7年前から減り続け、20年後には1500万人も減少。人口構成が富士山型だから維持し得た日本の年金制度を、今こそ大転換せねばなりません。
乳幼児から高齢者まで毎月一定の金額を一律に、世帯単位でなく個人単位で配当するベーシック・インカム＝最低所得保障の導入を提唱してきた理由です。地域密着型の事業で全ての成人に週20時間の就労と賃金を最低保証する「ベーシック・ワーク」という概念も提起され始めています。
昨年末、国民新党の亀井静香代表と野田佳彦首相の会談に同席した僕は、国民の多くが疑問や不安を抱く「大増税・TPP・放射能」を念頭に、「フェア（公正）なタックス・トレード・エナジー（税制・通商・資源＝ＴＴＥ）」の確立が大前提、と僭越ながら諫言しました。
日本の株式会社の7割、連結決算を導入する超大企業でも66％が、国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納付していません。利益に課税する仕組みだからです。一票の格差を上回る「不条理」。支出に対して課税する外形標準課税の全面導入が不可欠です。
生産に掛かった国内での消費税額を海外への商品輸出に際し還付する、輸出戻し税の「不公正」を改善する上で、取引明細書＝インヴォイスの導入も急務。総額年間 3 兆円に上る輸出戻し税は現在、最終販売業者の自動車、電子機器等の超大企業に還付され、材料や部品の中小納入業者には戻っていません。仮に消費税率10％になれば、大手企業へ還付される輸出戻し税は 6 兆円にも膨らみます。
日米合作の中国包囲網と喧伝されるTPPこそ、公正な通商とは対極。対抗手段で中国がEUとFTAを締結したなら、モノ作り産業で日本と張り合うドイツは、部品や機械等の中間財を関税ゼロで中国に輸出し、現地生産の自動車市場で日本は大敗します。中韓、インド、豪州等を加えたASEAN+6で自由貿易協定を結び、その上でアメリカとも協調する戦略こそが必要です。
「フウシマ」での除染は「移染」に過ぎず、更なる被曝の悲劇を生み出します。原発の周囲30km圏は「放射能に占領された領土」と冷徹に捉え、最終処分場として居住禁止区域に設定し、当該住民には国家が新たな住居と職業を保証すべき。
役員総退陣のみでは、東京電力への巨額の税金投入に国民は納得しません。一時国有化でなく、往時の国鉄分割民営化に学んで、新社・旧社に分割処理する公正な気概こそ必要なのです。