「ハトを守るタカ」と自任する畏兄・亀ちゃん＝亀井静香氏が24日付「毎日新聞」夕刊で、「『原発』争点にならない自民党総裁選」を「過去の反省ない証拠だ」と看破しています。
「私自身にも責任はある。自民党時代には政調会長を務め、派閥を率いてきた。地震国の日本に設置されている原発の危険性を直視しようとしなかった。申し訳ない」。「総裁になって政権を取ろうとするならば、まず電力会社に電力需給のデータや石油や天然ガスの調達事情を全て出させ、その上で脱原発に向けての具体的なスケジュールを明示する事だ」。「日本のあらゆる技術や資源などを総動員して、原発に代わるエネルギーを確立させる事は無理難題ではない。自民党にとって、これが過去の責任を取る最大の方法」。「にも拘らず、総裁選でどの候補からも脱原発についての深い言及がないのは、これまで自民党が進めてきた原発推進政策への反省がない表れ」。「自民党は結局、経済至上主義から抜け出せておらず、それは野党になっても何も変わっていない。その事に全く気付いていないように見える」。
経済産業省所管の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構＝JOGMECが債務保証を行い始めた、カナダを筆頭に世界各地の頁岩＝シェール層に埋蔵されるシェールガス開発を本格化させるべきです。世界有数の埋蔵量と目される日本近海のメタンハイドレードへの取り組みも、早急に具体的工程表を示すべきです。
亀ちゃん発言を再び援用すれば、「電力需給や経済成長を原発継続の理由に挙げている候補が多いが、原発依存が危険である事が判った以上、それらは理由にならない」のですから。
日本＝資源輸入依存国の他力本願な天動説から、日本＝資源自前調達国の地動説へと大転換する上でも、筑波大学の渡邊信教授らが発表した石油を作る藻類＝オーランチオキトリウムの実用化こそ急務。これぞ、夢と希望を与える国家的プロジェクト、と「3・11」後の最初の予算委員会で僕は提案するも、民主党政権の反応は鈍いまま。
他方で、帰村は不可能だから新天地に職業と住居を保証する、と政府が宣言すべき人口6千人弱の飯舘村に限っても3200億円もの税金、即ち住民1人当たり5千万円強を投じて電力会社とゼネコンの関連企業を肥え太らせ、地元従事者に内部被曝を齎す「除染」＝「移染」こそ復興の第一歩、と環境相から政調会長に「回転寿司」の如く「配転」した細野豪志氏は拘泥し続けます。実に日本の悲劇です。
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・毎日新聞 9月24日夕刊 「過去の反省ない証拠だ」亀井静香衆議院議員
①http://mainichi.jp/feature/news/20120924dde012010030000c3.html
②http://mainichi.jp/feature/news/20120924dde012010030000c4.html
・朝日新聞 9月19日 「政治家よ、軽々しく使うな」亀井静香氏
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201209180597.html?id1=2&id2=cabcajbj