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「脱ダムに続いて、脱お任せ民主主義の行動を！」
−熊本県知事の川辺川ダム中止宣言に関する新党日本代表のコメント−
「脱ダム」への更なる大きな一歩として評価したい。だが、巨額の税金を投じるダム建設に固執する国土交通省は今後も、環境に配慮などと白々しい科白と共に、「穴あきダム」と称する羊頭狗肉な“代替案”を提示し続けるだろう。
脱ダムとは実は、環境問題に留まらない。国が実施主体の直轄事業とて、地元自治体の財政負担は3割近い。加えて、ダムに象徴される巨大公共事業は、総事業費の8割前後が東京や大阪に本社を構えるスーパーゼネコンに支払われる。「地方経済」を回復させるどころか、逆に破綻させる毒薬なのだ。
その意味では、知事が宣言した「ダムに依らない地域対策」も、従来型のハコモノ行政で留まっては、地域の疲弊や過疎を深刻化させるだけだ。間伐を始めとする地域密着型の雇用を生む新しい農林業や、福祉・環境を充実させるモデルを熊本発で具現化する為に、県民・国民も知事頼みでなく、「脱・お任せ民主主義」の精神で「おかしいことは一緒に変えていこう」と発言・行動する事が求められている。
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<速報>蒲島知事が川辺川ダム計画の中止を決断
蒲島郁夫知事が川辺川ダム計画の中止を決断したことが分かった。関係者に伝えた。11日10時開会の９月定例県議会で正式に表明する。(2008/09/11熊本日日新聞)
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熊本県知事がダム建設反対表明へ 国の計画見直し迫る
熊本県の蒲島郁夫知事は１１日、同日午前の県議会で表明する予定の川辺川ダム（同県相良村）建設の賛否について、「反対」とする考えを関係者に伝えた。知事の判断に法的拘束力はないものの、事業主体の国は手続き上、知事の意見を聴くことになっており、中止を含めた計画の大幅な見直しを迫られることになる。全国の大型公共事業をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
計画発表から４２年。地元住民らの間で賛否が分かれ、本体工事に着手できず足踏み状態が続いていた総事業費３０００億円を超えるダム計画が大きな転換点を迎えた。
川辺川ダムをめぐっては「清流が失われる」など環境意識の高まりから反対運動が激化。県知事は推進派が続いたが、２０００年に就任した潮谷義子前知事は中立を主張した。反対派が起こした利水訴訟で０３年に国が敗れるなど、多目的ダムとしては計画が行き詰まっていた。(2008/09/11共同通信)
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田中チャンネル
08/09/12(金) 熊本でも「脱ダム」宣言
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WEBラジオ
08/09/11（木）川辺川ダム問題への視点
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熊本日日新聞 熊本日日新聞号外 共同通信 08/09/11(木）朝日新聞掲載記事
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| 熊本県の川辺川ダム建設に地元首長も反対相次ぐ |
国土交通省が計画している熊本県・川辺川ダム建設に地元の相良村長の徳田正臣氏が、建設反対の表明をしました。
反対の理由として、当初「多目的ダム」とされた計画から「利水」「発電」が外され、今月25日に国が「穴あきダム」構想を示したことを問題視。
さらに、徳田村長は総事業費が3300億‐3400億円に及ぶことに触れ「巨額の資金に見合う効果があるのか、明確でない」と疑問を示した。
※08/08/30(土)西日本新聞より抜粋
さらに、人吉市長の田中信孝氏も、建設反対の表明をしました。
「ダムによる治水対策は多くの市民に根強い抵抗感がある」と指摘。ダムによる球磨川水系全体の水質汚濁や自然環境悪化への懸念を示した。さらに近年多発するゲリラ豪雨にも触れ「予想をはるかに超えた大量豪雨に、果たして現在の治水ダムで対応できるのか」と疑問を投げかけ、護岸の強化や家屋のかさ上げのほか、植林の治水効果などを強調し「人吉球磨の自然を生かしきった経済施策の方が勝る」とした。
※08/09/02(火)西日本新聞より抜粋
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熊本朝日放送・KABニュース
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田中チャンネル08/09/12熊本でも「脱ダム」宣言
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