長野県知事時代に「脱ダム宣言」をした田中康夫・新党日本代表は「『脱ダム』へのさらなる大きな一歩と
して評価したい」と蒲島知事の決断を評価した。
「脱ダムは環境問題にとどまらない。ダムに象徴される巨大公共事業は、総事業費の８割前後がスーパー
ゼネコンに支払われる。
　地方経済を回復させるどころか、逆に破綻させる毒薬だ」と指摘した。
さらに「その意味では、知事が宣言した『ダムによらない地域対策』も、従来型のハコモノ行政にとどまって
いては、地域の疲弊や過疎を深刻化させるだけだ。
　県民、国民も知事頼みでなく『おかしいことは一緒に変えていこう』と発言し、行動することが求められてい
る」と述べた。