「どういうリスクが有り、どうして安心なのか、東電自身にきちんと説明させる必要が有ります。説明責任を放棄して、ただ安心しろと言うのが一番不安を煽ります」。と金子勝氏がツイートするや、「居丈高に責めるな」と“情緒的反論”が飛び交う困ったニッポン。
新潟大学法学部教授の鈴木正朝氏は以下の至言をツイートしました。
「現場は一生懸命なんだ式のエールが飛び交ってますが、それは正にその通り。しかし、その問題と電力政策の結果責任、過去の情報公開の不徹底の責任は完全に別物。第二次世界大戦の兵隊さんの真心と政府の戦争責任が別次元である事と同じ。前者を以て後者の責任を曖昧にするのは、大いに問題」。「尻拭いは何時も現場。歴代役員こそ前線で見守る責任が有るのではないか？」と。
丸2日後に初めて会見するとは何事ぞ、と初の私学出身社長・清水正孝氏は指弾されました。が、東電の「接待」に“感電”したのか、妙に腰が引き気味な護送船団記者クラブが最も“ノーブレス・オブリージュ”を求めるべきは、日本経済団体連合会副会長を務めた勝俣恒久氏なのです。
2002年、炉心部ひび割れを隠蔽した東京電力は、現役社長を含め4代に亘(わた)る歴代社長経験者が総退陣し、勝俣体制となりました。が、その彼は電力事業連合会会長の06、07両年、同社の柏崎刈羽、福島第二、東北電力の女川、北陸電力の志賀で連続発生した重大事故を何(いづ)れも国に報告せず、データ改竄(かいざん)をも黙認しました。炉心溶融、無計画停電の遠因です。
自浄力を発揮せず、現在も取締役会長の座に留まり、黙して語らずな彼に、元新日本製鐵副社長の兄・孝雄氏、丸紅会長の弟・宣夫氏は、勝俣“3兄弟”の沽券に掛けて「諫言」すべきです。
NHKラジオ第2は福島・宮城・岩手・青森の県域毎に、NHKが関東広域放送の茨城は茨城放送が、ライフライン、避難所、医療機関等の告知放送に徹せと総務大臣命令を発すべき、と国民新党と共に新党日本が官邸に伝えても梨(なし)の礫(つぶて)。
100兆円規模の震災復興国債を日本銀行直接引受で発行せよと提言するも真逆の、恒久増税へと至る震災増税なる火事泥棒を民主党代表・自民党総裁が翼賛画策する始末。
「救国内閣」を速やかに樹立せぬ限り、我らが日本は“熔解”必至。嗚呼、平成の後藤新平、高橋是清は何処(いずこ)に！ 最悪の首相の下で最悪の事態に直面した日出ずる国は、危急存亡の正念場です。