「持続的財政運営」という名の増税不可避論に思想洗脳“被曝”された向きは、名目GDPの2倍に達する世界最大の債務残高は「国家的な詐欺」だと断罪します。
無論、無為無策な放漫財政は唾棄されるべきです。が、古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在しないのです。この公理にも冷静に思い至るべきです。「震災復興は千載一遇のチャンス」だと不謹慎な表現をも厭(いと)わぬ向きは、であれば猶(なお)の事、増税なき財政再建、増税なき国家再興に向けて心血を注ぐべきなのです。安易な増税は、「没落的国家運営」へと陥ります。
その為の方策として既に、無利子復興国債の発行、日銀直接引受国債の発行を提唱してきました。前者は、多額購入者を褒章制度の対象とする事で、眠っていた個人資産を有効活用させます。後者は、政府が利子を日銀に支払うものの、中央銀行たる日本銀行は、同額を国庫納付金として納める“行って来い”なのです。
開闢(かいびゃく)以来の国難だ、とするなら、「新しい方程式」へと大胆な発想転換が必要です。米国債が大半の80兆円に上る保有外国債の1割を活用するだけで、第3次補正予算は優に賄えます。
万が一にも、その程度で乱高下するドルだったなら、「基軸通貨」として脆弱ではないかと国際会議で議論すべき。それが太平洋を挟んで向かい合うパートナーとしての真の愛情です。
僕は不思議で仕方無いのです。「円高」は日本の危機なのでしょうか？
この機会に、資源立国ならぬ貿易立国JAPANが、一例を挙げれば世界屈指の他国籍鉱業企業のBHPビリトンやリオ・ティントに資本参加し、資源の安定供給を確保する選択も真剣に検討されるべきなのです。
それは、その昔にロックフェラーセンタービルを買収して国民感情を逆撫でした愚行とは対極の国家戦略です。
古今東西、自国通貨が高くなり過ぎて滅びた国家は存在しません。通貨安で滅亡した国家は存在すれども。即ち、「円高」は日本経済への世界的信認の証左。と冷徹に認識した上での“逆張り”の発想へと、何故か踏み出せぬ不甲斐なき我らがニッポン。
昨日、国民新党の亀井静香代表と民主党の野田佳彦代表は、「大胆な経済政策を実行する」と明記した連立政権継続の「合意文書」を取り交わしました。その具体的且(か)つ果敢な実行と成果が待ち望まれます。