11/09/29 急がば回れ、論より証拠だ◆日刊ゲンダイ

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衆参合わせて7名の与党統一会派「国民新党・新党日本」を代表し、野田佳彦政権発足後、最初の予算委員会で一昨日、「古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在せず」の公理に基づき質疑しました。
日銀に支払う利子は国庫納付金として還流され差引ゼロとなる日銀直接引受国債の発行。年間1000億円も金融機関の不労所得と化す休眠預貯金口座の公的活用。タンス預金を市中で活性化させる無利子非課税国債の発行。総額80兆円に上る政府保有外国債の1割売却。60年償還の建設国債での震災復興。「財源」とは智慧(ちえ)を使って産み出すべき。真の財政再建とは、消費減退、景気低迷、税収減少の“負の連鎖”で財政も悪化させる増税では無く、急がば回れ、論より証拠、大胆な経済政策で景気浮揚と消費拡大、税収増加を齎(もたら)し、結果として財政規律も好転させる「新しい方程式」が求められているのです。
当連載で繰り返し提言してきた内容です。「財務省にどっぷり浸かった」首相と財相の答弁も含め、映像と議事録は新党日本HPにアップ済み。
実は持ち時間15分を消化し、果たせませんでしたが、「ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル」紙での宰相発言も質(ただ)そうと考えていました。先週20日、国連総会へ出掛ける直前、首相官邸で独占取材を受けた英文インタヴュー記事が翌21日に掲載されています。
「野田氏は、国民の間で盛り上がる反原発の機運を一蹴(brush aside)し、現在停止中の原発を来年夏迄に再稼働させると決意(determined)を固めた」。「原発無しで日本国家が立ち行く(get by)筈も無く、即ち、原発の速やかな段階的廃止の検討など不可能(impossible)と述べた」。
僕が翻訳の文章をニュース番組で同時通訳を務める友人に確認して貰った上での驚愕の“一蹴&不可能”発言です。
「原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と述べた所信表明演説。「国際的な原子力発電の安全性の強化に向け積極的な貢献を果たす決意を表明」した国連演説よりも彼の「正心誠意」が露呈しています。
“今の所はダイジョウビ”改め“今は既にダイジョウビ”発言の枝野幸男経済産業大臣も、「ハードルは越えられる。それは早い方が良い」と来年4月の「原子力安全庁」設置を待たずに再稼働を認める可能性に昨日言及しました。う~む、東電を向くのか国民を向くのか、政権の哲学と覚悟が問われています。
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野田首相の「ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル」インタヴュー記事英文>>>
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