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　「奇っ怪ニッポン」　　2007年1月～12月　「日刊ゲンダイ」で連載中・・・　　gendai.net　
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ＦＹ首相は読めない「漂流国家の漂流予算」

　政府と自治体を合わせた負債は、新党日本のHP上で刻み続ける「日本の借金時計」が示すが如く、1時間に66億円も増加しています。長期債務残高に限っても、対国内総生産（GDP）比は147％にも達します。「先進国」で最悪です。
　新規国債発行額を0．3％減少させた、と政府・与党が豪語する次年度予算案も、一般会計の総額は今年度よりも更に増加して史上2番目の規模です。2011年度には基礎的財政収支＝プライマリーバランスの黒字化を、と公言する一方で、その赤字幅は5．2兆円へと拡大しています。
　碩学の畏兄・野口悠紀雄氏の慨嘆を引用すれば、「国の活動をコントロールする能力を最早、行政も政治も持っていない事を示し」「財政再建の見通しは全くつかない状況」。「『漂流国家の漂流予算』としか言いようがない」のです。
　財政再建団体転落寸前だった談合王国の山国で、債務残高を6年連続で減少させ、基礎的財政収支を7年度連続で黒字化した上で、基金の積み増しも敢行した僕にとっても、KY改め福田康夫FY（雰囲気が読めない）政府予算案は「奇っ怪ニッポン」そのものです。
　では、消費税率の引き上げを行えば問題は解決するのでしょうか？　答えは否です。仮に消費税率が10％にアップした場合、民間消費は2．7％、GDPは1．9％も減少すると三菱総合研究所は予測しています。
　因みに次年度の国内総生産（GDP）を、物価変動の影響を除いた実質成長率で今年度比2．0％とする政府経済見通しが、19日開催の閣議で了解されています。詰まりは、消費税を倍増した所で重税感が増すのみで、GDPは“相殺”され、景気は低迷を続ける結果を齎すのみなのです。
　1年間に80万人。東京都23区で最も人口が多い世田谷区と同じ人数が毎年減少していく超少子・超高齢社会の日本では、増税による歳入増加ではなく、国民所得よりも遙かに恵まれた公務員給与の減額も含めた歳出の減少で無駄を排し、増税なき財政再建を図る以外に、解決策は存在しないのです。
　同様の見解を、政策大学院大学の松谷明彦教授も５年前から提唱しています。奇しくも、自身の妹君の夫に当たる松谷氏の卓見を、果たしてFY宰相は今後の政策に反映し得るのでしょうか？

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この貧しき集団営農の発想よ

　薬害C型肝炎訴訟問題を丹念に報じ続ける「産経新聞」は18日付紙面で、「和解交渉の中で、一律救済を拒み、血液製剤の投与時期を限定して責任を認めようとする」政府が試算した賠償金額を報じました。
「原告団が求める『一律救済』を受け入れた場合」、「汚染製剤の出荷量や感染率等から割り出した感染者の推定人数」は「約1万2千人が対象となり賠償額は約1800億円」。
「汚染血液製剤と並行して輸血を行った事で肝炎に感染した患者も和解対象とした場合」は「対象者が3万8千人、賠償額は5700億円と計算」。
　が、冷静に捉えれば、首都圏に於ける「無駄な公共事業」の象徴とされる利根川水系の八ツ場ダム事業費は4600億円。計画発表から41年が経過した川辺川ダム事業費も3300億円です。
　この瞬間も1時間に66億円もの勢いで借金時計が増加し続ける我が国の、道路・ダムを含むハコモノ建設には無尽蔵に起債を認めている財政運営を一新させたなら、前出の1800億円は容易に計上可能なのです。
　他方で、未だ殆ど論じられていないのが、現在でも350万人にも上るB型・C型肝炎感染者数の拡大を、如何にして食い止めるか、の方策です。大量出血の際、他人の血液から製造されたフィブリン糊を用い続ける限り、肝炎の感染を皆無にする事は不可能なのですから。
　読者諸兄も手術に先駆けて、貯血と呼ばれる自己血を採血した経験を有されるでありましょう。その際に、赤血球、白血球、血小板から成る血球と、液性成分の血漿、更には血液の凝固に関わるフィブリンと呼ばれる繊維素に、それぞれ分離して手術に備えたなら、大量出血の際、自身のフィブリンのみを用いて止血する事が可能です。
　にも拘らず、各都道府県に設置されている日本赤十字社の血液センターは、こうした個人別の作業を受け付けていません。飽く迄も、不特定多数から集めた血液で止血剤は作られるべし、と恰も集団営農の如き発想で、厚生労働省と歩調を合わせているのです。
　結果、性的感染後も3週間は陽性反応が出ない期間に献血したかも知れぬHIV感染者の血液から製造されたフィブリン糊が今後も日本では、手術時の際に貴方の止血剤として用いられていくのです。いやはや、奇っ怪ニッポンの医療行政！

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冤罪にあらず、これは「でっち上げ」

「これは冤罪事件ではなく、でっち上げ事件なのです」。今春、鹿児島県議会議員へと返り咲いた中山信一氏は、「買収会合事件」の舞台となった集落へ続く山道を運転しながら、幾度となく僕に繰り返しました。
　志布志市（旧曽於郡志布志町）四浦地区の懐集落は、宮崎県との県境に位置し、現在でも携帯電話は通話圏外。6世帯20人が暮らす周囲の山には、国策で戦後に造林されはしたものの間伐が滞る杉林が広がります。
　2003年4月、自民党公認現職3人が無投票当選の筈だった県議会議員選挙に、地元商工会の会長を務めてきた中山氏が立候補し、当選します。
“集団営農”と称する日本の農業政策は、既得権益に安住する農業団体の都合でこそあれ、自律を目指す耕作者や消費者の視点が欠落している。僕同様に斯くなる哲学を抱いて、地元で焼酎会社を経営してきた彼の存在を、疎ましく思う面々は少なくなかったでしょう。
　現金や焼酎、麦酒で投票を買収した、との言われ無き「捏造」が為され、1年以上も拘留された彼のみならず無辜の住民が計13人も起訴されたのです。意識朦朧となる程の長時間・長期間に亘って取調官は、例えば「沖縄の孫 早くやさしいおじいちゃんになってね」等のマジックで記した紙を床に置き、両足首を掴んで“踏み絵”を強要しました。
　真犯人は他に存在するのに犯罪者に仕立て上げられるのが「冤罪」です。志布志事件は異なります。現金・焼酎・麦酒の供与は素より、何れの「容疑者」にもアリバイが存在する日時に、買収会合が開催されていた、と鹿児島県警察本部は「でっち上げ」たのです。
　而して、2007年2月23日、被告全員に無罪が言い渡されるも、僅か2名の現場警察官に対して口頭で厳重注意を行ったのみです。一体、誰が志布志事件をでっち上げたのか、眞相を解明する気配すら、加害者たる警察には皆無です。
　取り調べを録音・録画で可視化するべき、と訴える中山氏を始めとする「被害者」は何れも、日本の警察組織を信頼し、更には政権政党・自民党を支持してきた人々です。その彼らや彼女らの人生を蹂躙しても猶、恬として恥じぬ既得権益者に果たして未来は訪れるのでしょうか。

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口先♂の脳髄にこそ治療薬を

「薬害肝炎」は、一部の人々の問題ではありません。フィブリノゲン血液製剤を投与された人々は、その生産者である旧ミドリ十字・現田辺三菱製薬自らの推計でも、28万人を超えるのです。
　件の血液製剤は、出産時や手術時の大量出血に対する止血措置として、一般的に投与されていたのです。更には感染直後の症状は感冒と似ており、然したる自覚症状も無い儘、年月を経ると共に慢性肝炎から肝硬変へと進行します。
　因みに、肝ガンの75%はC型肝炎ウイルスが原因で、その再発率は5年間で80%。5年相対生存率は14%。薬害肝炎全国弁護団も慨嘆するが如く、「10年～30年の期間で進展し、謂わば、慢性且つ進行性・致死性の一生涯の病」なのです。
　アメリカでは今から30年も前の1977年12月、フィブリノゲン製剤の製造承認を連邦食品医薬品局（FDA）が取り消しています。その事実を旧ミドリ十字は早くも翌年1月に社内回覧告知しており、旧厚生省の国立予防衛生研究所血液製剤部長も自書で危険性を指摘しています。にも拘らず、日本政府は20年間に亘って“不作為の作為”を放置し続けたのです。
「“テレビ文化人”を自負し、『政治家にはメディアを通じて国民に情報を知らせる義務が有る』と公言して憚らない」（「産経新聞」）舛添要一厚生労働大臣は4日、「謝罪すべきは謝罪し、償うべきは償う」と薬害C型肝炎訴訟の原告に述べました。
「皆さんと心は一つ」と“笑顔”で11月7日に“高言”した前回面談を「反省」したのでしょうか？ が、その「お詫び」は「冒頭、着席したまま」（「時事通信」）でした。
　厚労行政の責任者たる彼は、第1次原告団170人には「解決金」を支払う一方で、第2次原告に対しては「国の法的責任の期間を」、驚く勿れ、1987年5月からの13ヶ月間に限って「最も短く認定した東京地裁判決を元に『線引き』したい考え」（「朝日新聞」）です。判明分のみでも感染被害者は優に1万人を超えると言うのに！
　厚顔無恥にも舛添“文化人”は3日、畏友・長妻昭氏が喝破した筈の「消えた年金」が流行語大賞にノミネートされるやパーティへ駆け付け、壇上での乾杯にも参加しました。いやはや、僅か170人への「解決金」を以て、「消えた薬害肝炎」化を企てる口先♂の脳髄にこそ、早急に治療薬を投与すべきです。

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ねずみ男は口先男でもあった

「11月末迄に洗い浚い調べる」と「薬害肝炎」に関して国会で大見得を切った舛添要一・厚生労働大臣が、「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」を設置したのは10月22日です。
　にも拘らず、件のチームを統括する西川京子副大臣は丁度1ヶ月後の11月22日、何故か「中間報告」という名の「洗い浚いとは程遠い」（「産経新聞」）会見を行い、その理由を問われるや「1ヶ月で出来る訳無いじゃないですか」（「毎日新聞」）と逆ギレしました。
「当たり前の習慣すら身に付いていない子供が今、増えている」とホームページで大言壮語する女史は、“隗より始めよ”の故事を拳々服膺する習慣こそ、先ずは御自身が身に付けるべきです。
　が、その上司に当たる舛添氏も五十歩百歩です。「出来ませんと国民に言うのは政治家として無責任だ」と同日夕刻の会見で高言した直後、具体的質問を突き付けられるや、「その報告をですね、受けてないんで、どういう記者会見で、どういう報告であったかは判りません」と“一口両舌”を決め込んだのですから。
　調査チームが2名の患者への聞き取りを行ったのは、更に4日後の11月26日です。その席上で副大臣は、「国が患者の情報を集めるのは個人情報保護法の問題が有る」と詭弁を弄し、「国に責任が無い様に話を持って行こうとするかの様な質問が目立った」「医療機関に責任転嫁しようとしている」（「讀賣新聞」）と2名の女性は慨嘆しています。
　斯くも無責任な「調査」に終始しているのは、調査チームが厚生労働省の官僚で構成されているからに他なりません。瑕疵を問われるべき当事者集団が“お手盛り”で行う自己弁護の調査。執行権者たる厚生労働大臣は如何なる覚悟と認識をお持ちなのでしょう？
　が驚く勿れ、舛添氏は厚顔無恥にも昨日27日の会見で漸く、「専門家に於ける検討会を設置します。まっ、出来れば今週中に第1回の検討会を開催したい」と発表しました。
「11月末迄に洗い浚い調べる」と公言した“ねずみ男”は、凡そ国際政治の碩学とは思えぬ、戦略も戦術も哲学も欠落した“口先男”だったのです。「無辜の民」を棄民の如くに放置し続ける自由民主党に、政権担当能力は皆無です。

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「ねじれ」「大連立」は民主主義のＯＳだ

「ねじれ」ているのは前代未聞の異常事態だ、と声高に語る向きこそは、問題解決先送りで既得権益の甘い汁にクリンチしてきた「談合列島ニッポン」の“島国意識”から未だに抜け出せぬ、可哀想な輩です。
　皮肉にもアメリカに於いては有史以来、大統領の出身政党と上院・下院の第１党が異なる「ねじれ」は日常茶飯事なのです。「大連立」は翼賛政治に他ならぬ、と声を荒げる“戦後民主主義の申し子”を任ずる皆々様は、「ねじれ」とは無縁だった小泉・安部の治世ならぬ痴世を今一度、想起してみましょう。
　アリバイ作りの審議時間が経過するや、数に任せて強行採決が横行していたではありませんか。可決という結果が最初から判明している手続き民主主義こそは、大政翼賛の異常事態だったのではありますまいか。
　自社さ、自自公の連立政権と、今回の「大連立」は凡そ異なります。国会TVを主宰する畏兄・田中良紹氏は看破します。
「自社さ政権には野党第１党として新進党が存在し、自自公政権には民主党という野党第１党が存在し」、即ち何れの連立政権も、自民党という「大きな政党を小さな政党が補完する連立で」、「今の民主党のように参議院第１党の力を持つ大野党との連立ではない」から「自民党に好きなように操られた」のだ、と。
　7・29以降の政治状況は一変しています。自公連立政権は、仮に国民新党と社民党を参議院で“籠絡”させても猶、過半数には届かないのですから。今の自民党には民主党以外に選択肢は存在せず、故に福田クリンチ首相は自民党政権を維持したい一心で「大連立」を画策しました。
　詰まりは、如何なる場面でもカードを握っているのは、引き続き民主党の代表を務める小沢一郎氏なのです。大連立を維持するのも解消するのも、彼の判断次第です。
　であればこそ彼は、民主党の為でも自民党の為でもなく、日本に暮らす人々の為に、高速道路無料化を始めとする施策を実現すべく、トロイの木馬を装って「大連立」で自民党を“蚕食”しようと考えたのです。
　が、「ねじれ」を打破せねばと述べる一方で、7・29以前のOSから変換し切れぬ民主党幹部は、悪評紛々のWindows Vistaと同じ位に「大連立」は制御不能に陥り易いと猛反発し、今日も奇っ怪ニッポンは漂流し続けています。政党の為か、国民の為か、いやぁ、民主主義は厄介な代物だのぉ。

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「小沢代表をヒールに仕立て　既得権益を死守する面々よ」

「ひと言で言えば、民主党の素人集団に愛想が尽きたという事。民主党を見誤ったんだよ。ここまで強い面従腹背とは思っていなかったんだと思う」。辞意表明会見の翌5日付「日刊スポーツ」に寄稿した田原総一朗氏の見解です。
　自由民主党に象徴される、利権に集う人々は、全員一丸で纏まります。利権の分配さえ保証されるならば、公共事業削減が売り物だった小泉純一郎が親方であろうとも。即ち、“大人の面従腹背”です。
　比するに、民主党に象徴される、理念で集う人々は、百家争鳴に陥りがちです。原理原則を振り翳して、混乱を引き起こす分派活動がお手の物だった「革新」勢力のみならず、松下政経塾に象徴される「改憲」勢力の“藤四郎”も。
　その理念集団の総帥に対し、“背水の陣”を巧言する福田康夫氏は、「国連主義」に基づく海外派遣「恒久法」制定を持ち掛け、“阿吽の呼吸”で大連立を画策しました。
　強かな官僚体質が身上の宰相から囁かれた件の安全保障政策の理念は、小沢一郎氏が掲げ続けた20年来の主張と合致します。政局に生きて来た筈の乱世の英雄も、琴線に触れる提案を受けて、少なからず平常心を失ったのでしょう。
　勇躍壮途に就いた役員会で諮ると、総選挙で勝利するまでは取り敢えず、と“子供の面従腹背”を強いられてきた面々から、予期せぬ猛反発を受け、些か大人気なくも辞意を表明。これが日曜日までの流れです。
　とは言うものの、はたと冷静に当人も周囲も考え直すと、他に難局を乗り切れる総司令官は見当たらず、結果、火曜日の21時前に、代表続投を表明するに至るのです。
　業界関係者の間では周知の事実なれど、就任後に「福田総理」を見出しに打っても一向に視聴率が取れないでいたTV 各局は、視聴率が取れる「小沢代表」を“ヒール役”として論じる流れとなりました。
　う～む、そこまで読んだ上で自由民主党が仕掛けたのだとしたら、恐るべし、既得権益の死守に集う面々でありますなぁ。

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「ＮＨＫ経営委員長の頭脳をＸ線にかけよ」

「僕は見てないんだもん、NHKの番組。昼も夜も忙しいからね」と公言する御仁に、「気になる番組をHDDに録って見る事は？」と尋ねると、「それはNFLとPGAだよ」と破顔一笑、胸を張りました。言わずと知れたプロアメリカンフットボールリーグと全米プロゴルフ選手権の略号です。
　而して、心に残るNHKの番組を問われると、「天気予報だね。天気予報はニーズがあるから」と突っ込み所満載の大言壮語。安倍晋三元首相と「歴史観」を共有し、それが理由で日本放送協会経営委員会委員長に“政治任用”されたと囁かれる古森重隆氏の発言です。
　富士フイルムホールディングス社長が“本職”だから、「こんなの読む暇無いね」と視聴者からの意見が記された資料集を10月9日の席で指さした件の人物は、その一方で経営委員会議事録に拠れば、「選挙期間中の放送については、歴史物など微妙な政治的問題に結び付く可能性も有る為、いつも以上に御注意願いたい」とNHKに対して異例の発言を行い、物議を醸しています。
　そもそもが、放送用ビデオテープやテレビレンズを製造販売する富士フイルムは、放送局にとっては“出入り業者”で、斯くなる企業の最高責任者が、公共放送を任じるNHKの経営委員に任命される事自体が「公正」さを欠く話です。
　にも拘らず、天に唾するが如く古森氏は、沖縄への核持ち込みに関する日米協約を扱う番組を選挙期間中に放送すれば即ち、安倍晋三氏の大叔父に当たる佐藤栄作氏が首相を務めていた自由民主党を批判する事となるから放送すべきでない、と圧力を加えているに等しいのです。
「最高議決機関は経営委員会」、「コンプライアンスの強化が視聴者への還元」、「私には責任感が有る」と述べるにも拘らず、NHK執行部を除いた経営委員のみの会合の議事録を公表しない理由を問われると、「読むに耐えられないよ、議事録というのは」と居直る人物の任用に同意した国会の沽券も関わる話ではありませんか。
　防衛省問題に続いて永田町では、古森重隆氏の頭脳を富士フイルム製のＸ線撮影機器で早急に検査する必要性に迫られているのです。

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「実はここにも」天下り先が誕生している総務省

　今や国土交通省を上回る巨大利権官庁が、総務省。交付税で自治体を牛耳り、免許制の放送や通信を所管し、更には消防庁も傘下です。
「実はここにも」。総務省の封筒に記されている惹句です。痛い所だけでなく痒い所にも手を差し伸べる省庁ですよ、と言いたいのかな。が、その実態は、郵政民営化に伴って町や村の郵便局が「実はここでも」消滅し、その一方で「実はここには」膨大な天下り先が誕生しているのです。
　同様に巨額の税金を投入して地上デジタル放送を推進する「Let’地デジ」のロゴタイプは、亀田一家が撃沈されたリングのコーナーポストにも登場していました。「実はここにも」“地デジ”バスに乗り遅れるな、とアナログ画面に見入る善男善女への「サブリミナル作戦」が展開中なのです。
　けれども、後1369日で迎える2011年7月24日に地上デジタル放送へと完全移行し、現行の地上アナログ放送を停波する事は最早、逆立ちしても垂直跳びしても実現不可能。畏友のジャーナリスト坂本衛氏も看破する数々の問題点を、23日の参議院総務委員会で指摘しました。
　デジタル放送受信機は優に2千万台を突破して順調に普及中、との総務省見解は大本営発表そのもの。地上デジタル放送対応のテレビ普及台数は7月現在で1400万台に留まる、とシャープを始めとする製造企業で構成されるJEITA（電子情報技術産業協会）が憂慮しているのですから。
　早い話が、チューナーもデッキも1台の受信機です。受信機ではなく、画面の数で普及台数を算出しなければダブルカウント、トリプルカウントの数字が一人歩きしていくのです。冷静に見積もるに、普及世帯数は1千万以下。詰まりは20％にも満たない普及率。
　後3年9ヶ月、4千万世帯でも地上デジタル波を受信可能とすべく簡易チューナーを1台5千円で販売させる、との総務省計画も笑止千万です。アンテナの設置等で費用は数万円単位で増し、加えて、画面に映る大きさは0．5６倍と半分近くに縮小され、にも拘らず、画面も音声もデジタルならぬアナログの儘。
　21世紀の関東軍・総務省が「推進」する無謀な計画を、今この時点で一旦リセットさせねば、近い将来、大混乱を来します。この問題は随時、追究・追及していきます。

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結局、ハコモノ行政か　　福田政権の「美しい星５０」

　未だ性懲りもなく「美しい星50」なる惹句を10月1日の所信表明演説で用いた自由民主党の福田康夫政権は、CO2の森林吸収源対策こそは急務、と表向きは語ります。
　京都議定書森林吸収目標（1300万炭素トン）を達成するべく平成18年度補正予算と平成19年度当初予算で計765億円を追加計上、と胸を張り、「『美しい森林』づくりに向けて国、地方公共団体、森林・林業関係者、国民各層を挙げた一大国民運動の展開を開始」と謳い上げるのです。
　が、その陰では、間伐も下刈りも怠る中で累積債務だけは3兆8千億円にも達した国有林野特別会計を「破綻回避」せねばとの美辞を弄して、一般会計へと2兆8千億円を繰り入れています。
　加えて、件の追加予算の中には、年間100億円に上る「水産基盤整備事業と連動した『漁場保全の森づくり事業』」だの、50億円の「農業農村整備事業と連携した『農業用水水源地域保全整備事業』」と、早い話が土地改良事業の延長線上に位置する、農業土木と称する公共事業が紛れ込んでいるのです。
　それは、緑資源機構（旧森林開発公団）が「奥地林開発」を掲げて、スーパー林道と称する環境破壊の公共事業へと猪突猛進したのと同じく、疾うの昔に社会的使命を終えた全国各地の土地改良組合を延命させる為の事業と言えます。言わずと知れた自由民主党の集票集団への配慮です。
　而して、今後6年間で330万haの間伐を全国で実施する、と高言しながら、それを実現する為の具体的方策は明記されていないのです。
　知事時代、森林整備予算を独自に2．5倍へと増額し、土木建設業の面々に無料で100時限の間伐講習を実施。合格者に入札参加資格を付与し、既得権益に安住する森林組合と競合させました。
　と同時に、10年間で25万haの間伐を林務部に命じ、それを達成するべく、県土を1km四方のメッシュで区切り、何処の地域の森林を間伐するか、1年単位の綿密な計画も立案させました。
　役人とは常に指導者が、極めて具体的に叱咤激励せねば、環境でも福祉でも予算の金額が増大するばかりの“ハコモノ行政”へと変容し勝ちなのです。果たして6年後、京都議定書森林吸収目標は実現しているのかな。

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海を愛する慎ちゃんの無謀な築地市場移転計画

　江東区豊洲の移転予定地から、環境基準を遙かに上回る1000倍ものベンゼンが再度、検出されました。言わずと知れた発ガン性物質です。
　にも拘らず、現在は築地に位置する「狭い・古い・汚い」東京都卸売市場を、件の都市ガス製造工場跡地へと移転させ、売却益2兆円を“懐”に、と画策している東京都は、当初の計画通りに4年半後には営業開始を、と高言し続けています。
　6年前に東京ガスが提出した土壌汚染状況報告書でも、青酸カリのシアンが基準値の490倍、ヒ素ミルク事件の悲劇を生んだヒ素が49倍、同じく水俣病の原因である水銀が24倍。近接する有明の東京ビッグサイトも真っ青な“有害物質の総合展示場”なのです。
　而もベンゼン、シアン、水銀は揮発性。分厚いアスファルトを敷いても、その隙間から気化してきます。斯くなる時空で扱われた魚介類を一体誰が、好き好んで口にするでありましょう。水産国・日本を代表する魚河岸の移転に、築地市場内の73％もの仲卸業者が反対している理由です。
　それは業者の「エゴ」ではありません。築地で競りに掛けられる魚は、一部の好事家が銀座の高額寿司店で味わうマグロに留まらず、郊外のスーパーや駅前の魚屋で扱う秋刀魚やシジミに至るまで多種多様。築地の跡地で一儲けを企むハゲタカ資本家こそ、「エゴ」そのものなのです。
「狭い・古い・汚い」と東京都が迷惑施設扱いする築地市場を現在地で、温もりを感じさせる煉瓦建てのフィッシャーマンズワーフへと改築してこそ、内外の観光客も大歓迎でありましょう。
　先週の3日、一仕事を終えた魚河岸の面々と共に僕は、昼食時のサラリーマンやオフィスレディに移転計画の無謀さを訴えるべく、新橋、銀座を経て日比谷公園までデモ行進の先頭に立ちました。並行して、民主党の畏友・川内博史衆議院議員らと、土壌汚染対策法の一部改正案を臨時国会に参議院で提出すべく、準備を進めています。
　とまれ、海を愛する男で売り出した筈の都知事が、恩を仇で返すが如き愚挙を執行しては、その名が廃ります。消費者不在な無謀計画をUターンさせる決断こそ、慎ちゃんの面目躍如。築地市場移転計画の白紙撤回を求めるムーブメントとは実は、彼へのエールなのです。

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バブル期から20年を経ても　アッシー＆ミツグ君たちよ


「日本政府には情報を提供出来ない一方で、（情報公開法に基づいて）米国内では広く情報を公開している事態が生じないようにと要請した」。
　先月27日、コンドリーザ・ライス国務長官との会談直後に高村正彦外務大臣は、日本から同行した記者集団に“慨嘆”しました。
　が、彼の名誉の為に付言すれば、その慨嘆の矛先はアメリカに対してではありません。「情報を入手出来ない」自分の部下たる外務官僚に対してなのです。何故って、アメリカは「情報を公開している」のですから。
　即ち、件の高村発言を意訳すれば、以下の具合でありましょう。「公文書館を訪れたなら、誰もが入手可能な米海軍公文書ですら、その存在を我が国の職業外交官は把握していなかった。他方で日本の民間人が独自に公文書を分析して、『対テロ特措法』に違反する『オイルロンダリング』が行われていたと発表してしまった。我が外務省は、意欲も努力も勘性も持ち合わせていないので、誠に恥ずかしながら、今後は是非とも、予め日本側に伝えておいた方が望ましいとアメリカ側が判断した内容は、米国内での情報公開に先だって直接、教えて下さい」。
　件の会談の1週間前に当たる20日、梅林宏道氏が代表を務めるNPO法人ピースデポは、「海自艦が給油した米艦はイラク作戦に使用した」と題する緊急報告会見を開催しています。
　米給油艦、空母、巡洋艦の航海日誌等に記された海上自衛隊の補給艦「ときわ」から給油を受けた場所、その後の空母キティホークの航跡は明らかに、アフガニスタンではなくイラク戦争への「流用」を立証しており、それは即ち、「対テロ特措法」違反だと。
　が、斯くなる「流用」は断じて有り得ない、と2年半前に官房長官も防衛庁長官も明言しているのです。何たる皮肉か、前者が福田康夫氏、後者が石破茂氏です。小泉純一郎なる稀代の香具師とも異なる性格の2人は国会で、どんな詭弁を弄するのでしょう。
　とまれ、如何なる「国際貢献」で日本は成果を発揮すべきか、の議論の前に、当の外務省に「ヒューミント（人的情報収集能力）」が欠落したるが故に、バブル期から20年を経ても猶、相も変わらず尊敬も感謝もされぬ“アッシー”“ミツグ君”の地位の儘なのです。

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「日本への謝意」にＪＡＰＡＮの文字はない

「日本の給油活動が国際的な評価を受けた。安保理のメンバーから極めて高い評価を受けた」と首相官邸会見室で与謝野馨官房長官が胸を張った根拠は、牽強付会以外の何物でもありません。
　何故って、第5744回安全保障理事会で採択された決議第1776号に於ける以下の文面こそは日本への謝意、と政府は強弁しているのですから。
「NATO（北大西洋条約機構）により発揮されたリーダーシップ、及び海上阻止行動（OEF－MIO）を含む国際治安支援部隊（ISAF）と「不朽の自由作戦」（OEF）連合への数多くの国々の貢献に対して感謝の意を表明する」。
　驚く勿れ、原文には「JAPAN」も「海上給油」も記されていません。
including its maritime interdiction component
即ち「海上阻止行動を含む」の箇所を意訳ならぬ「異訳」した超こじつけ解釈なのです。
　因みにinterdictionとは臨検。海上給油活動とは似ても似つかぬ公海上での強制立ち入り検査の遂行を意味します。警察行動としての船舶検査＝inspectionとは異なる軍事行動なのです。
　にも拘らず、法的な裏付けが担保された訳ではないのでは、と食い下がった記者に対し、「それは法匪の言う事だ」と与謝野氏は一喝しました。
　呵々。不毛な法律解釈に拘泥し、逆に深刻な状況を生起させる輩を意味する法匪＝法律の匪賊こそは、与謝野氏や外務省に似付かわしき符丁。
「自動車で言えばハイオクに限定されるのがパキスタン海軍の艦艇。この燃料を提供し得るのは自衛隊の補給艦のみ」と外務省の谷内正太郎事務次官は会見で言明。
　が、「国際社会のメンバーにとって不可欠」な「インド洋上に於ける艦艇への給油活動の実態」文書に記された「燃料の種別」は、ここでも驚く勿れ「軽油2号又は同等品」。詰まりは、全国・全世界津々浦々の給油取扱所で日常的に、ディーゼル・エンジン向けに販売しているJIS2号規格に該当の軽油に他ならず。
「テロとの戦いに参加している国際社会のメンバーにとって不可欠な日本の支援」とジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が賞賛下さる活動の実態は、まっ、この程度なのですよ。いやはや。

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「見苦しい国」を全世界に発信し続ける宦官たちよ

　愛犬ロイとも会えぬ儘に、官邸から車で僅か10分の病院に、解党ならぬ“消党”間近き自由民主党のルイ16世が、如何なる周囲の思惑からか、13日の金曜日ならぬ木曜日から“幽閉”され続けています。
「テロとの戦い」を叫び続けたにも拘らず、“賢者の一つ覚え”ならぬ“嫌者”扱いされて、支離滅裂にも「自爆テロ」を敢行するに至ったスキルス性KY病の進行は、極めて深刻な度合いなのかも知れません。
　同様のKY所見が疑われるのは、妻のマリー・アントワネットも、です。「主人はずっと苦しんでいました。これでやっと主人の肩の荷がおりました」とインタヴューに答えたのですから。指を絡め合う術にのみ長けた夫唱婦随で「政治の空白」を招いて猶、詫びる言葉すら発せぬ夫妻とは、いやはや。
　が、KYヴィールスに感染しているのは、主不在のヴェルサイユ宮殿に集う宦官連中も、です。首相外遊の際には間断無く臨時代理を指定してきた前例との整合性を問われて、「パトカーが付けば（病院から）5分位で来ちゃう訳ですから、危機管理上の問題は無い」と官房長官が宣い、「見苦しい国」を全世界に発信し続けています。
　夜郎自大なのは、厚生労働大臣就任前から少子化問題に身を挺して取り組み、「4人の妻」「3人の隠し子」の輝かしき実績を「週刊文春」から認定された御仁も、です。
　民主党の長妻昭議員のみが出演したTBSの番組は「欠席裁判」だ、と18日の大臣会見を20分間も延長して捲し立て、BPO（放送倫理・番組向上機構）に訴えると高言したのです。畏友・長妻氏は、“片腹痛さ”の極致でありましょう。
　自分に都合が良い番組以外は糾弾する。思えば、“幽閉”中の宰相も、同然の心智の持ち主でありました。類は友を呼ぶのでしょうか？
　とまれ、「謝罪」を求める文書を送達する前から、BPOなる第三者機関にも訴えるぞ、と喧嘩と言う名の外交交渉の手の内をも明かすとは、ナイーヴ過ぎます。国際政治学者の肩書きも自任ならぬ辞任した方が、「美しい星50」の散り際に相応しいでありましょうよ。

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文書回答を嫌う公務員の哀しき体質に切り込め

　「政党政治」を標榜する一方で、日本の国会では衆議院・参議院の両院共に、院内会派が基本となります。飽く迄も構成単位は会派で、政党ではありません。又、1人だけの会派は認められず、会派に属しない議員＝無所属扱いです。
　先の参議院選挙で国民新党を上回り、社会民主党に肉薄する177万余票（得票率3．01％）を頂戴した新党日本は、公職選挙法・政治資金規正法・政党助成法の何れに於いても政党要件を満たす公党です。他方で、所属議員が現在、参議院に1名（涙！）の新党日本は、院内に於いては無所属扱いなのです。
　8月2日から畏兄・小沢一郎代表と懇談を重ね、9月5日の公式会談、臨時国会開会日の9月10日朝の議員総会を経て正式に、「民主党・新緑風会」が「民主党・新緑風会・日本」へと名称変更する形で、統一会派が結成されました。
　「党内には参議院議員が田中氏1人だけの新党日本の名称を残す事には『優遇しすぎだ』との異論もあったが、小沢氏は会談で『政党であり、単なる1人以上の効果が出る』と強調」（共同通信）、「田中氏は現在、参院国土交通委員会委員。統一会派を組む事で他の委員会にも出られ、質問時間も格段に増える。テレビ中継される予算委員会や本会議で安倍首相と論戦を繰り広げる事も可能に」（朝日新聞）。
　僕や党のメンツではなく、この日本に暮らし・働き・学ぶ方々の希望を実現する為に、小沢氏の厚情と今回の合意を、新参者の国会議員として、地道に最大限に活かさねばなりません。
　ボロボロと発覚し続ける年金保険料の横領・着服問題と、2700万件以上もの企業年金の未支給問題に関し、総務省、社会保険庁、企業年金連合会の責任者から「ヒアリング」を行った11日朝8時からの政策部門会議では、計3点の僕の指摘に対する回答を文書で求める発言を行いました。
　回答を文書で求められるのを、公務員は最も嫌がります。責任の所在が明らかになってしまうからです。けれども、この切り込み方こそが先ずは第一歩なのです。財政破綻寸前の長野県庁へと、たった1人で乗り込んだ7年前を思い出しました。

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身体ならぬ「進退検査」を拒み続けるわが宰相

　何ともイヤ～な感じを与える業界内の隠語としての符丁。それが、今年度の言葉となりつつある「身体検査」です。
　金権亡者の如くに政治資金を掻き集めるヒラリー・クリントン女史を例に挙げる迄もなく、魑魅魍魎が、洋の東西を問わず、政治の宿命的な“性”なのかも知れません。
　が、であればこそ猶の事、清廉潔白なる四角四面な四文字熟語を超えて、そこに携わる人物は、大臣になる・ならない以前の問題として、真っ当な心智の持ち主たるべきなのです。
「身体検査」を行わなければならない、という状況自体が、恥ずかしい話なのです。寧ろ、二文字違いの「進退検査」を未だに拒み続ける我が宰相の存在こそ、問題でありましょうに（苦笑）。
　にも拘らず、不評だった少年官邸団が駆逐された後は、誰もが鬼の首を取ったかの如くに、一億総探偵団現象です。その他方で、政調会長に就任した石原伸晃氏を巡る“不祥事”は、何故か不問に付されています。
　言わずもがなの解説を加えれば、氏が代表を務める自由民主党東京都第8選挙区支部は、本来は6万8千円だった会場使用料を10倍の金額で、而も4年間に亘って、政治資金収支報告書に記載し続けていたのです。
　それも、自己申告修正ではなく、讀賣新聞の報道を受けて、慌てて選挙管理委員会に訂正を届け出る泥縄振りです。
　政務ではなく党務に携わる者ならばマイペンライ＝問題なしという線引きは一体、誰が決めたのでしょう？　風前の灯火とはいえ、政権与党で重責の三役を務める人物に纏わる不祥事です。
　と言うよりも何よりも、言語明瞭・意味不明瞭ならぬ言語過多・意味皆無な宰相の、抽象的な御題目としての「改革」ならば聞き飽きた、というのが国民の大多数の感懐なのです。
　与野党合わせても全体で千人にも満たぬ国会議員の中から、大臣席に座る人物を“回転ドア”の如くに取っ替え引っ替えするゲームを続けて最後は、好人物だけど認識も決断もズレまくりな石部金吉を選んで一件落着、などと嘯く時間的余裕など最早、日沈みゆく日本には残されていないのです。

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ボクちゃんたちの”夏休みお墓参り内閣”

　セコハンとも出戻りとも評される今回の改造はズバリ、“夏休みお墓参り内閣”です。
　父君が未だ御健在な石原伸晃氏を除けば、安倍晋三ボクちゃん宰相のみならず麻生太郎、鳩山邦夫、渡辺喜美の各氏は何れも、鬼籍に入った父親や祖父、曾祖父が政権与党の政治家。与謝野馨氏も与謝野晶子の孫。甘利明、岸田文雄、町村信孝の3氏も実は二代目代議士。更には増田寛也・元岩手県知事も父親は参議院議員でした。
　コンクリート敷き校庭での運動会しか経験していない、ひ弱な都会育ちのボクちゃんは、夏休みにお爺ちゃんの生まれ故郷へと出掛けました。
　セピア色した御先祖様の写真を掲げた御屋敷は、皮膚過敏症で何時でも絆創膏を貼っている同級生のお友達に見せて貰った写真と同じ一見、豪壮な佇まい。然れど、耐用年数を遙かに超えて、土台も屋根も傾き掛けています。
　ボクちゃんは選ばれし家系だと納得しちゃったもんねぇ、と都心に戻って絵日記に臆面も無く記してしまう“鈍感力”の持ち主も、自尊心に加えて反抗期を迎えています。それで、絵日記の欄外に走り書きした内容が物議を醸しています。
「こんなに立派なお家なのに、ぶっ壊した方が良いという先代だったから、事実ぶっ壊されちゃった。だから、ボクちゃんが立て直さないと」と。
　が、それは見果てぬ夢に終わる可能性の方が高いのです。何故って、「空腹だったら、（民衆は）甘い御菓子を食べれば良いじゃない」と嘯いたマリー・アントワネットと同じKYな感覚から脱却し得ぬボクちゃんばかりだからです。
「白い猫も黒い猫も鼠を捕るなら良い猫だ」なる嘗て鄧小平が吐いた台詞を援用すれば、「改革」という名の熱中症に踊らされた民衆は、疑問を感じています。美味しい想いをしたのは、19世紀的資本家然とした黒い猫だけじゃないか、と。
　一体、誰の為の如何なる具体的「改革」を行うのか。相も変わらぬ抽象的な「改革」を繰り返すだけでは、ヴェルサイユからバスチーユへの陥落も間近いでしょう。

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純ちゃんの恐るべき♂姑根性よ

　政府主催の全国戦没者追悼式に新党日本代表として参列・献花すべく、昨年に引き続いて日本武道館へと8月15日に赴いた僕は、控え室で衆議院の横路孝弘副議長と、テロ特措法に関して言葉を交わしていました。
　すると、安倍晋三首相が入室してきます。幾人かが起立して会釈したものの、横路氏の右隣に坐った宰相の元へと挨拶に訪れる政治家は、何故か誰も居ません。1人ぽつねんと所在なげに、猛暑の夏の席を更に温め続ける彼の脇で、僕と横路氏は会話を続けます。
　と、元宰相の小泉純一郎代議士が、よおっ、と声を発しながら姿を現し、現宰相の右隣に坐るなり、燕尾服の胸ポケットから折り畳んだ和紙の文書を2通ほど取り出し、現宰相に手渡しました。
　恐らくは、自身が首相在任中の挨拶文では、と僕は推測しました。聞こえはしなかったものの、これ、君に上げるよ、ってな言葉を掛けている雰囲気です。
　う～む、恐るべき、♂姑根性。靖国神社へ参拝出来なかった現宰相を尻目に勇躍、参拝を敢行し、その足で現宰相にプレッシャーという名の激励を与えちゃうのですから。稀代の香具師と命名した僕の先見性を改めて実感、なあんちゃって。
　式典では、河野洋平、江田五月の両院議長が追悼の辞を述べ、昨年とは場内の空気が一変。別けても、「日本軍の一部による非人道的行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今なお苦しんでおられる方々」のみならず、「真珠湾攻撃以降、わが国と闘って生命を落とされた連合国軍将兵のご遺族」の悲しみを「胸に刻まなければなりません」と述べ、「海外での武力行使を禁じた、『日本国憲法』に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んできた」との河野議長の追悼の辞は、小泉・安倍政治への最大の皮肉でした。
　とまれ、アベちゃんが混乱すればするほど、誰が得点するのか、誰が評価されるのかを熟知した上での元宰相の行動。防衛庁の一件も含めて、一連のワイドショー的騒動を裏で糸を引いているのは、若しや、小泉純一郎・飯島勲コンビなのでは、と勘繰りたい衝動に駆られた光景でした。

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くたばれ”バスに乗り遅れるな”論

　早い話が、「テロ特措法」は集団的自衛権の行使であります。読んで字の如し、「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる特別措置法」なのですから。
　優柔不断な宰相・安倍晋三君は、兄貴分の小泉純一郎君に激怒すべきです。憲法解釈で集団的自衛権の行使を可能とすべく、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」なる御用委員会を首相就任後に設置した自分が“お馬鹿ちゃん”に見えちゃう超法規的措置を、稀代の香具師・純ちゃんはテロ特措法で実施済みだったのですから。
　件の法律には、公海及び上空のみならず、外国の領域でも「対応措置」という名の協力支援活動を「適切かつ迅速に実施する」、と明記されています。詰まりは、アフガニスタンの陸上に於いても活動可能なのです。
　が、そのアフガニスタンに於いては8月初旬段階でアメリカ421人、イギリス68人、カナダ66人と派遣治安部隊の犠牲者が増加しています。南部カンダハルに展開するカナダ軍は総勢2300人。犠牲となる確率は、看過し得ぬ割合です。
　仮にテロ特措法を延長する場合、斯くなる犠牲が自衛隊に生じた場合でも撤退しない、との国民的合意が不可欠です。
「（テロ特措法延長が実現しないと）後ろ向きなメッセージを日本は国際社会に送る事になる」と抗弁するトーマス・シーファー大使の言を借りれば、「（犠牲者の続出を理由に撤退したなら）赤っ恥なメッセージを日本は国際社会に送る事になる」のですから。
「75カ国も参加しているのだから日本も」との“バスに乗り遅れるな”論も、埋没する日本外交そのものです。他国と同じ「貢献」をした所で、日本のプレゼンスは上がりません。寧ろ、兵站ならぬ“民站”の発想で、医療支援を始めとする富国強兵とは対極の「国際救援隊」の創設を第三項に謳ってこそ、憲法九条を有する日本は“世界の赤十字”として面目躍如です。
　45分間に亘る駐日大使との「公開」対談を終えた直後の小沢一郎・民主党代表と面談しながら僕は改めて、今後も日米関係が重要であればこそ、新党日本が「新しい日本宣言。」で記した「経世済民の気概を抱いた新しいリーダーシップが、今こそ求められている」のだと実感しました。

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おかしなおかしな参議院のこの光景

　参議院議長を選出する記名投票用紙には、民主党の江田五月氏の名前を記しました。個人的にも彼が相応しい、と考えていたからです。他の野党も彼の名前を記す、と伝えられていました。
　が、定数242、出席者240、投票総数240、江田五月君240票と読み上げられた瞬間、妙な違和感が訪れました。即ち、自由民主党を含む与党の議員も全員、江田氏に投票したのです。
　副議長に関しては、白紙状態で臨んでいました。が、考え倦ねている間に、隣席の糸数慶子女史も、前席の川田龍平氏も、にゃんと、山東昭子女史の名前を記し終えているではありませんか。
　ねえねえ、抵抗感を抱かないの、川田君に尋ねると、そう言われてますから、と事も無げに答えます。1票だけ白票だと、“造反者”探しが始まりますよ、と周囲の議員に“説得”された僕は、未だ忸怩たる思いです。
　山東女史は、知らない仲ではありません。評価すべき点もあります。が、与野党が攻防を繰り広げる場なのに、大政翼賛の如き投票行為に誰も疑問を抱かぬとは。
　首班指名とは異なるのだ、と言われれば、それまでかも知れません。が、「『脱ダム』宣言」の僕に不信任を突き付けた山国の翼賛県議会とて、議長選挙では毎回、複数の候補者が立候補表明演説を行った上で投票が実施されたものです。
　驚いたのは、常日頃から「育児と国政活動の両立」を声高に語る民主党の女性議員が、議員食堂の喫煙室で談笑している光景でした。議事堂内は写真撮影が禁止されているから、って油断していると、「週刊新潮」や「週刊文春」のグラビアを飾っちゃいますよ（爆）。
　更には川田君が議場で後ろを振り向いて、ゴルフを教えて下さい、と横峯パパに弟子入りを申し出たのにもビックリしました。プチブル政治家に堕落したか、と「週刊金曜日」の佐高信チェンチェイに批判されちゃうよ、と茶々を入れると彼は真顔で、政治の深い話はゴルフ場で行われるんですよ、と僕を諭してくれて、いやはや、仰け反りそうになりました。
　とまれ、なれ合いの府を良識の府へと戻すべく、田中康夫が引っかき回すべき事柄はワンサカ有りそうですなぁ。

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参院に潜む〝コインの表裏〟

　第21回参議院通常選挙の比例代表区で新党日本は、177万0707票を獲得しました。政党名での得票数は114万1207票、代表を務める田中康夫の個人名での得票が45万8211票、副代表の有田芳生が15万9814票、総務局長の平山誠が1万1475票でした。
　無論、後20万票ほど多ければ、獲得議席は2議席となり、有田芳生と共に国会の場で活躍出来たのに。彼よりも少ない得票数の当選者が12名も誕生している事を知ると、複雑な思いです。
　が、組織も資金も無い新党日本の得票率が全国で3．01％に達し、（因みに得票率2％以上が政党要件を満たす為の条件）取り分け東京都では社会民主党、国民新党を上回る得票数で、比例代表の個人別得票数でも3位だった点も冷静に見据えれば、自公過半数割れの参議院で発言と行動を行う資格を与えて下さった有権者に静かに感謝すべきでありましょう。
　開票速報時にテレビやラジオで繰り返し申し上げたのは、参議院に於ける与党と野党の見識は、既得権益というコインの裏表でしかない、との寒々しい現実です。
　既得権益の象徴とも呼ぶべき自由民主党の青木幹夫・参議院議員会長がコインの表側だとすれば、その裏側は、民主党の輿石東・参議院議員会長です。言わずと知れた日本教職員組合（日教組）を支持組織に抱える御仁。教育基本法の改正に於いても最終段階で、容認という名の賛成へと済し崩し的に動いたのは、コインの表裏たればこそ、と言われています。
　今回の選挙では、業務車を運転する方から信号待ちの交差点で声援を受けただけでなく、新橋や有楽町の駅頭を始めとして、背広姿のサラリーマンの方々が足を止め、今回は自民党じゃないよな、でも、民主党の比例名簿って労働貴族のオンパレードで社民党や共産党と変わらないじゃない、と言いながらマニフェスト「新しい日本宣言。」を受け取って行かれる頻度が際だっていました。
　2年前、小泉純一郎なる三百代言な香具師（やし）に翻弄された有権者の多くは今回、「古い自民党」を見切って民主党へと投票しました。が、その寄り合い所帯も「古い民主党」だと早晩、実感した時に生起するであろう政治不信を、畏兄・小沢一郎氏が如何に“活用”して政界大再編を敢行するか。
　背後に控える大きな組織の都合ではなく、真っ当に生きる人間の希望に根ざした新しい政治を創り出さねば、日本の未来は訪れません。

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林野行政はハコモノ事業と同じ穴の狢

　年間4000億円を超える林野庁の予算は一体、如何なる分野で活用されているでしょう？ 驚く勿れ、その8割近い金額は公共事業費です。
「植林等をして山を整え治める」と辞書には記されている1000億円もの治山事業に至っては、肝心の森林整備に投じられている割合は僅か8％。残りはコンクリートや鋼鉄を用いた公共事業なのです。林野庁とは実は、森を護るのではなく、森を壊す為に存在してきた官庁だったのです。
　緑資源機構なる字面から受ける印象とは裏腹に、僕が生まれた昭和31年に発足した森林開発公団を前身とする件の組織は、スーパー林道に象徴される大規模林道事業、即ち治山ならぬ壊山事業を担ってきたのです。
　日本列島の背骨に位置する信州の県土の8割は森林です。知事就任直後、荒れ果てた森林の保水力向上こそがコンクリートのダムに代わる真の治水と感じた僕は、樹木に陽光を注ぐべく間伐を積極的に行うと共に、戦後の誤った植林政策で針葉樹が全体の6割を占めていた比率を今後50年間で広葉樹6割へと逆転させねば、と森林整備予算の倍増を命じました。
　すると、先ずは山肌を削って林道を建設せねば、森林の整備は行えぬ、と担当部局は主張するのです。実に本末転倒。成績が悪いぞ、と叱られた劣等生が、勉強机を買って呉れなきゃ無理だよ、と居直っているのと一緒。唖然としました。
　戦後に植林された人工林の間伐と下刈りは、3割台と低迷しています。詰まり、二酸化炭素の森林吸収も低迷しているのです。全国47都道府県で最悪だった赤字財政の再建を行うと共に、森林整備予算を2．5倍にしました。林野庁からの予算は殆ど期待出来なかった中に於いても。
　加えて、林野行政の既得権益ピラミッドを壊すべく、全国に先駆けて、森林組合との不透明な随意契約を廃止し、建設業者やNPOを対象に“木こり養成講座”を無料実施し、森林整備にも競争入札を導入しました。
　真の森林整備こそは、地域の雇用を創出します。けれども、談合が相次ぐ日本の林野行政は、ハコモノ公共事業と同じ穴の狢なのです。1人の大臣の自決は、真に「美しい国」の在り方を問うています。

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憲法9条に「サンダーバード」の役目を

「Tsunami（津波）」も「Koban（交番）」も、「Karaoke」と同様に今や、日本から生まれた世界用語です。
　別けても「交番」は、「お巡りさん」と共に、“安心・安全”の代名詞として日本でも定着しています。矯風会的な隣組の監視体制とは凡そ対極に位置する信頼感を今猶、多くの住民が「交番」と「お巡りさん」に抱くのも、その日々の活動が顔と顔を付き合わせての触れ合いだからです。
　福祉・医療・教育・環境・観光は21世紀型の労働集約的産業である、と僕が繰り返し述べてきたのも、“人が人のお世話をして初めて成り立つ領域”こそが新しい雇用を生み出し、真に豊かで“安心・安全”な社会を共有する事へと繋がる、と確信していたからです。
鉄鋼に代表される重厚長大産業が往々にして、人が機械に使われてしまう「モダンタイムス」な世界だったのとは極めて対照的です。
　実は憲法9条の戦争放棄条項が幣原喜重郎首相の発案であった、と畏兄・立花隆氏は、「文藝春秋」昭和30年4月号に細川隆元氏が寄稿した「平和憲法創作記」を引用し、明らかにしています。
　米国上院軍事外交合同委員会に於けるダグラス・マッカーサーの証言に留まらず、幣原内閣で憲法作成の交渉に当たった青木得三戦争調査会長官、後に最高裁判事を務める入江俊郎法制局長官も、「憲法9条は全く自分の発案でマ元帥に提案したものだ」との幣原発言を裏付けています。
　とまれ、同じく畏兄の田原総一朗氏も述べるように、憲法9条は1項も2項も残し、新たに国際救助・救援隊として自衛隊を位置付ける3項を“加憲”すべきです。即ち、「サンダーバード」の役目を日本が引き受ける、と明記するのです。
　思えば阪神・淡路大震災が自衛隊との距離を、お巡りさんや交番と同じにしました。ならば、津波を始めとする天変地異、或いは戦渦や内乱に巻き込まれた地域に暮らす人々の救助・救援に、真っ先に駆け付ける「サンダーバード」としての日本を目指すのです。お金と毛布という物品のみの貢献では、飽食のニッポンとして哀しいではありませんか。
　それは、「永世中立国」なる御都合主義な一国平和主義を掲げながらも何故か高い評価を得るスイスのしたたかさに学び、反米でも嫌米でもない「諌米」としてのニッポンを目指す道程でもあります。更に詳述します。

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好米・嫌米を超えて「諌米」へ

「日本の歩むべき道に関して国民一人ひとりが直接、意思表明する国民投票の仕組みを決める極めて重要な法案にも拘らず、参議院選挙を控えた２大与野党の「政局」に終始し、最低投票率を規定するか否かの問題も含めて、議論が尽くされた末の議決とは到底言えない。
　１年間に８０万人もの速度で人口が減少する少子高齢社会のニッポンは、１時間に６６億円もの速度で借金が増加する世界一の借金国家。年金・福祉等の社会保障の在り方を、抜本的に具体的に改める事こそ、国会の最優先課題である。こうした観点に立ち、新党日本は衆議院に続いて参議院に於いても、採決に際し、退場を選択した。」
　国民投票法が可決した14日、新党日本代表として発表した見解です。教育基本法改正も国民投票法制定も、それだけで日本の未来がバラ色に変わるかの如き幻想は、コンサートホールさえ竣工すれば文化的都市に変貌すると大言壮語する田舎の首長と同じハコモノ公共事業発想です。
　重要なのは、如何なるメンタリティ＝心智とアティテュード＝心根を国民が、別けても政治家や官僚、経済人やジャーナリストが抱いているかです。これらの矜恃と諦観を併せ持たぬ儘に事に当たれば、防衛庁から防衛省へ、自衛隊から自衛軍への単なる名称変更に留まらず、際限無き日本の迷走・暴走を招き兼ねません。
　原理主義的護憲派の社民党や共産党とは全く違う地平で言論する立花隆、田中秀征、田原総一朗といった碩学が何れも、以下の発言を行っている真意を把握すべきです。
「憲法9条のリアルな価値を問え」、「9条が無ければ、日本はとっくにアメリカの属国になっていた」（何れも立花氏）。「済し崩し的な集団的自衛権は日米の国益を損ねる」（田中氏）。「自衛軍は必要無い」「核兵器を持たず、侵略を絶対しない。飽く迄も国際貢献というラインを守って、軍事大国にならない事が、世界への信頼感」（田原氏）。
　親米・反米、屈米・拒米といった不毛な2項対立を超えて、21世紀に相応しいアメリカとの関係を構築した上で日本が如何なる国際貢献をすべきか、パースペクティヴ＝視点の広さと深さに優れた3氏の言説に触れながら僕は、好米・嫌米を超えた新しい日本の立場、即ち「諌米」へと踏み出すべきだと思い至りました。次週で詳述します。

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「ふるさと納税」は目くらまし

　騙されてはいけません。「地域に活力。」なる美辞麗句を掲げて、参議院選挙を直前に突如、総務省の菅義偉大臣が喧伝し始めた「ふるさと納税」と称する目眩ましに。
　個人住民税の一部を出身地等に納税する選択を可能とするのが、件の構想なのだとか。住民税の最大10%を、支援したい「故郷」に納められる画期的な取り組みと胸を張るのですが、冷静に考えてみれば、それは所得の1%に過ぎません。
　各種の控除分を差し引いた所得の凡そ10%が住民税。その内訳は6%が市区町村民税。4%が都道府県民税。で、その住民税の最大10%を住民基本台帳に登録された以外の自治体に移すのですから、即ち所得の1%。
　では、その総額は如何なる金額に上るのか。平成18年度の地方税の税収見込みは、都道府県民税4．9兆円、市区町村民税7．4兆円の計12．3兆円。仮に全納税者の半数が「ふるさと納税」を選択しても、6千億円に留まるのです。
　世界一の財政赤字国家ニッポンは1時間に66億円も借金が増え続けています。詰まりは、僅か4日分の借金増加額に満たない金額。であればこそ、財務省の省益を脅かすには至らず、と藤井秀人財務次官も見込んで、「地域間の財政力格差の縮小という流れに沿う」と余裕の発言なのです。
　菅氏も小手先のプロパガンダを行うならば寧ろ、法律家の間で以前から議論されている「住所複数説」に政治家として踏み込んでこそ、後世に名を残すでありましょう。
　例えば、巨額の住宅ローンを組んで横浜市にマイホームを構えた直後に名古屋市へ単身赴任となった読者諸氏は、税控除の関係から住民票を移動させないでありましょう。が、週の大半を過ごす名古屋市でもゴミを出しているのです。住民税を納めてはいないにも拘らず。全国各地から都内の大学に進学し、世田谷区に居住する若者も、その大半は同然でしょう。更には、週末は軽井沢や伊豆で過ごす富裕層も。
　交通・通信の発達に伴って人々の居住の実態は、住民基本台帳に記された1ヶ所に留まらなくなっているのです。とするならば、主たる居住地に住民税の6割。残りの4割は、祖父の墓の有る村、別荘を持つ町、単身赴任の市といった具合に最大3ヶ所迄、その按分比例も含めて、納税者自身が決定出来るようにしてこそ、真に「地域に活力。」ではないかな。

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恐るべし欧米のレアル・ポリティックス

　政治のダイナミズムとは一体、如何なる代物でありましょう？
と問い掛けると、未だに真顔で、一昨年の「郵政解散」を挙げる向きが居たりして、思わず仰け反りたくなります。
「郵政民営化で全てがバラ色に変わるという小泉前首相の戦略に国民は騙されたのです」との国際金融学者の発言と共に、「郵政5社が1年の利益5870億円という日本屈指の大企業･･･郵政民営化とは民業圧迫の事だったのか」と4月26日発売の第1面で大特集した本紙を熟読玩味の読者諸氏も又、三百代言な政事屋が跳梁跋扈する奇っ怪ニッポンには慨嘆しきりでありましょう。
　閑話休題。冒頭の問い掛けを受けると僕は、アウグスト・ピノチェトを“釈放”したトニー・ブレアの「決断」を事例として挙げる事にしています。今や一敗地に塗れた観も強いブレアは2000年3月2日早朝、独裁者・ピノチェトを“釈放”し、既にロンドン郊外の空軍基地に待機していたチリ軍用機でサンチャゴへと“凱旋”させます。
　何たる暴挙、と洞察力に欠けた日本の新聞各紙は批判しました。が、これぞ政治のダイナミズムだと僕は衝撃と感銘を受けた記憶が甦ります。
1998年10月、健康診断と治療なる「人道的」理由と不逮捕特権を掲げて入国したチリ上院議員の彼を逆にイギリスは、17年間に及ぶ大統領時代に「無実の人々を大量に処刑した人道上の罪」で逮捕します。
この段階ではブレアは、喝采を浴びます。その逮捕自体は、国際法上の疑義が生じる“超法規的措置”にも拘らず。では1年半後に何故、帰国させたのでしょう？
　実は“釈放”を決定したのは、チリ大統領選挙の直前だったのです。左派系のリカルド・ラゴスと右派系のホアキン・ラビンが激戦を繰り広げていて、後者はピノチェト賛美の著書すら物した役人出身者でした。
　チリの民主化を望むブレアは敢えて、体調など悪くも何ともなかったピノチェトを帰国させ、その彼が首都サンチャゴの空港で車椅子から立ち上がって元側近と抱擁する映像を観たチリ国民は、「我々の手で独裁者を裁かねば」と大統領選を制したラゴスと共に、ナショナリズムという名の健全なる民主主義に目覚めるのです。
　恐るべし、欧米のレアル・ポリティックス。いやはや、お子ちゃまな日本の宰相アベちゃんとは雲泥の差ですなぁ。

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食料自給率28％の飽食国家とは・・・

　農林水産省の統計に基づけば、平成10年度から連続して、日本の食料自給率は40%に留まっています。穀物自給率に至っては、僅か28%。大豆は驚く勿れ、自給率が5%にも満たないのです。
　フランス130%、アメリカ119%、ドイツ91%、イギリス74%。他国の食糧自給率は何れも高率です。低いと言われるスイスと韓国でも54%、49%。即ち、日本は食料に関して、自給自足という“専守防衛”すら実現していないのです。
　自国が飢饉に見舞われても猶、“集団的自衛権”の精神で日本の為に食料を拠出してくれる奇特な国家が現れる筈もありません。「日本も核兵器を保有すべし」と大言壮語する北海道選出の中川昭一氏なんぞは、その前に安全保障の観点から、冷徹なる日本食料「防衛」計画大綱を打ち立てるべきではありますまいか。
　その上で自給率向上の巨大予算化を図ったなら、補助金依存体質の農業従事者に、やんやの喝采を浴びて、自民党の支持率向上にも寄与するやも知れないのにね（苦笑）。
　とまれ、国家の根幹とも言える穀物自給率の低さは末期的です。アメリカ119%、ロシア114%、EU110%。10億人以上の人口を擁するインドも91%の自給率。隣国の中国も101%です。こうした中、世界124位の28%という衝撃的数値を突き付けられても国会で議論にすらならぬ飽食国家ニッポンとは一体、なんじゃらほい。
　更には4月11日、農林水産大臣の座に居座る松岡“還元水”利勝氏は、にゃんと、日本から中国へと米を輸出する取り決めを発表。「『米が中国に出て行く事は、閉塞感の有った日本農業に大きな開放感を与える』と成果を強調」と「日本農業新聞」は報じています。
　他方で、不測の事態に備える、との美名の下に、食糧管理特別会計なる伏魔殿を設けて、年間の買い入れ額350億円、その在庫管理費100億円を投じて毎年、輸入米を備蓄しているのが奇っ怪ニッポンの農業政策です。
　いやはや、温家宝首相との会談で、中国への日本米輸出こそは「戦略的互恵関係」が進展した成果だ、と宰相も“歓迎の意”を表しちゃう脳天気なニッポン。切れやすいアメリカ型の食生活を改め、切れにくい日本型の食生活を昭恵夫人との夫唱婦随で安倍晋三氏も実践したなら、脆弱なる食料安全保障の戦後レジームをチェンジせねば、と気が付くかな？

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マニフェスト破りの嘉田女史よ

　「嘉田知事、丹生ダムも容認 マニフェスト後退」と4月14日付「日本経済新聞」は近畿経済・京滋面の右肩で大きく報じました。「マニフェスト（選挙公約）で県内6ヶ所のダム計画の全面凍結・見直しを掲げたが、2月に2ヶ所の容認に方針転換。これに続く丹生ダム容認でマニフェストは更に後退する」。
　「2月県議会で県営の芹谷ダムと北川第1ダムの建設推進を表明し、国が進める大戸川ダムも容認」と同日付「朝日新聞」大阪本社版も第3社会面で報じる“マニフェスト破り”の嘉田由紀子滋賀県知事。その朝令暮改振りは「讀賣新聞」大阪本社版も既に3月6日付の第1面左肩で大きく報じています。
　即ち、「ダムが出来ないのに整備費の分担には応じられない」と下流の大阪府と京都府が、琵琶湖・淀川水系の大戸川ダム（大津市）計画の周辺整備事業に対する支出を撤回したのに対し、「滋賀県と地元市が両府の負担金計約3億3千万円を立て替え払いする方針。嘉田知事は選挙公約の『脱ダム』宣言を撤回しており、今回、明らかになった巨額の公費支出も波紋を呼びそう」。
　にも拘らず、「『ダム本体の建設に関係なく周辺整備事業は進める』として、立て替え払いを決定」した彼女の思惑は一体、何処に在るのか？ 答えは実に簡単です。
　「国の機関（国土交通省、環境省、文部省、文化庁、農水省等）の各種委員を経験。滋賀県（琵琶湖研究所）では当事者として研究行政に携わる」と自身のHPで臆面も無く“御用学者”振りを告解する嘉田由紀子女史の夫に当たる嘉田良平氏は、複数の論文盗用が発覚し、定年を待たずして京都大学農学部教授の座を辞した関西では“著名”な御仁。「環境保全型農業」のコンサルティングを行政機関等から請け負うアミタ持続可能経済研究所を立ち上げています。
　詰まりは、「ダムにプラスして河川改修に取り組みたい」と丹生ダム対策委員会で高言した彼女の思惑とは、ダム推進派の国交省を喜ばせるのみならず、HPで謳う「美しく豊かな自然の再生」の名の下に「環境保全」公共事業で周辺整備費を膨張させ、夫唱婦随な“持続可能経済”の確立なのでしょう。謂わば、“ホワイト・ウォーターゲート”事件・滋賀版です。
いやはや、未だに彼女を称揚する東京メディアの洞察力の欠落こそ、「もったいない」（苦笑）。

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いつまで続く「究極の選択」

　確信を持って1票を投じたい人物が直ぐには見当たらない、謂わば「究極の選択」が迫られたのは東京都知事選だけでなく、茨城、東京、沖縄を除く44道府県議選とて同様だったのです。
　読者諸兄も御賢察の通り、全国各地の地方議会を構成する面々は、公明、日本共産の両党所属並びに極めて少数の“市民派”を除けば、その大多数の精神的本籍地は自由民主党なのです。
　仮に民主党に所属していようが、何れの政党の党員でもない無所属を標榜していようが、然したる違いもないのです。何故って、土建会社や農業組織を票田とし、持ちつ持たれつの談合社会にドップリ浸かった面々。
「民主党は改選議席数を上回り、自民党は過去最低で過半数に達せず」などと報じる護送船団記者クラブ所属のマスメディアは、表層の数字をなぞったに過ぎません。
「（地方議員は）元々が少ないんだから増えるのは当たり前。それはそれとして、（参院選に向け）一生懸命頑張っていかなければならない」と地方行脚中の山形市で小沢一郎氏が冷静に客観分析した、それ以下でもそれ以上でもないのです。
　所詮は「石原慎太郎」という銘柄を好むか好まないかの選択だった都知事選の結果も、今や全国47人の中で官僚・役人出身者の割合が7割にも達する知事選の結果も、夏の参院選に於ける投票動向との相関は殆ど無い、と捉えるべきです。
　とは言え、サラリーマン所得が8年連続で減少する中、秋の国会で消費税値上げを議論するのが既定事項の如くに語られている奇っ怪ニッポンに、国民が満足している訳もないのです。人口71万人の静岡市長選の結果は、その象徴です。
　驚く勿れ、連合静岡も自公両党と歩調を合わせて熱烈支援し、430億円にも達する合併特例債でハコモノ行政を推進する現職に対し、文字通り徒手空拳で挑戦した海野徹氏が僅か1300票差に迫った「現象」こそは、ニッポンの「偽装改革」にNOを突き付けるウルトラ無党派のマグマと捉え、大々的に報じるべきだったのです。
　表向きは民主党応援団を装いながら、誰もが首を傾げる県営静岡空港建設促進の旗を政官業の守旧派と共に振り、その実態は既得権益を死守する「勝ち組」でしかない地元の連合。いやはや、高木剛会長も頭が痛いでしょうなぁ。

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日本国民の御霊はどうなるのか

　言わずもがなの解説を加えれば、東京大空襲や沖縄戦、広島・長崎の原爆で命を失った一般国民の御霊は、九段の靖国神社に合祀されていません。他方で、戦場で死んだ軍馬、軍犬の霊を慰撫する為の像は、境内に鎮座しています。
　即ち、本殿への合祀対象者は戦死・戦傷死・戦病死した軍人・軍属に限られているのです。正確に付記すれば、軍の要請に基づいて戦闘に参加し、当該戦闘に基づく負傷又は疾病に因り死亡した満州開拓団員等も、準軍属として合祀されています。そこには、直接の戦闘には参加しなかったであろう関東局・朝鮮総督府・台湾総督府・樺太局の職員も含まれます。
　嘉永6年（1853年）以降の戦争・事変に於いて、本殿への合祀対象外となった御霊と、諸外国の戦没者の御霊の二座を祀るべく、鎮霊社が靖国神社境内に建立されたのは、東京オリンピック開催翌年の1965年です。それは、合祀対象者が軍人・軍属に限られていた「制度の狭間」で彷徨う御霊を弔わねば、との憶念の現れでしょう。
　とするならば、3月29日付「東京新聞」が第1面右肩で報じた「靖国神社 慰安所経営者も合祀 国会図書館が資料初公開」を巡って、国民的議論が行われて然るべきではありますまいか。
「1967年5月9日に靖国神社洗心亭で開催された厚生省援護局と神社側の会議の様子を記録した資料『合祀事務連絡会議開催につき（報告）』」には、「『櫻クラブ経営者。（訴因、婦女子強制売淫刑十年受刑中病死、り崎ろ第233××号）』とされる人物が記載され、『合祀とする』と判断」。
「この経営者は43年9月から45年9月までインドネシア・バタビア（現ジャカルタ）で慰安所を経営していた実在の人物。現地の女性らに強制的に売春させたとして、オランダ軍による戦犯裁判で有罪判決を受け」、「46年11月末から現地で服役し、翌月末に病死した」。
「占領下のアジアで慰安所を経営していた」件の人物は軍人・軍属・準軍属の何れに該当するのでしょうか？ 護送船団記者クラブの面々は、安倍晋三首相を始めとする愛国者に見解を質すべきにも拘らず、音無の構えです。いやはや。
　猶、今週8日（日）14時から三省堂神田本店で田中康夫講演会＆サイン会を開催します。詳細は03-3233-3312へ。

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タミフルもまた”ハコモノ行政”なのだ

「よく食べ・よく寝て・よく洗う」。県知事在任中に繰り返し、指示した3項目です。
　インフルエンザを漢字表記すれば流行性感冒。詰まりは感冒＝風邪の一種なのです。とするならば、発汗こそは治癒への望ましき過程と捉えるべきはありませんか。
　にも拘らず、その基本を忘れ、僅か半日から一日の時間短縮を求めて、タミフルを小児に服薬させる保護者は、解熱と引き替えに突然死のリスクが伴う公理を今一度、理解すべきです。
　学問同様に風邪の快復に於いても、王道は存在しません。であればこそ僕は件の3項目、即ち、充分な睡眠、栄養の摂取、うがいの励行を周知徹底せよ、と教育委員会等に命じました。叡智を用いて科学を乗り越えてこそ、我々は“考える葦”たり得るのです。
　が、技術を信じて科学を疑わぬ公共事業派の県議会議員は、他県に先駆けてタミフルを備蓄せよ、と声高に唱和し始めました。今から1年余り前の出来事です。
　ダムこそが洪水を防ぐ唯一の手段と信じて疑わぬお目出度き心智の彼等は、軍縮ならぬ軍拡こそが“パックス・アメリカーナ”を齎すと信じて疑わぬドナルド・ラムズフェルド元国防長官のヴォランティアを買って出たのです。いやはや。
　タミフルを製造・販売するのはスイスのバーゼルに本拠地を置く多国籍企業エフ・ホフマン・ラ・ロッシュ。日本ではロッシュ・グループ傘下企業の中外製薬が半ば独占的に、製造・販売を担当しています。
　けれども実は、タミフルを開発したのは、アメリカのバイオテック企業ギリアド・サイエンシズ社なのです。而して、2001年に国防長官へと就任する直前まで、件の会社の会長を務めていたのがラムズフェルドで、彼は現在も大株主です。
　加えて、ロナルド・レーガン政権下で国務長官を務め、現副大統領のディック・チェイニーと共にイラク戦争の開戦へと向けて主導したジョージ・シュルツも、ギリアド社の社外取締役に名前を連ねています。
　何とも不可解な事には、全世界で製造・販売されるタミフルの70%以上が、日本で備蓄・消費されているのです。二百歩譲って、タミフルこそが乳幼児に福音を授ける万能薬だとして、負けず劣らず薬好きなアメリカ国民を差し置いて島国ニッポンが、全体の7割をも確保し得ているなんて、おやおや、何時から斯くも日本は政治力を増したのでしょう？
　思うに、僅か1年で廃棄処分される運命の消耗品タミフルは、毎年「合法的」に予算化可能な“ハコモノ行政”なのです。而も、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権に連なる面々に巨万の浮利を提供する構図なのです。
　短時間に低体温化を齎すタミフルは、体温中枢の機能を低下させ、呼吸中枢の機能をも停止し兼ねぬ深刻な副作用が報告されています。
　が、この段に及んでも猶、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議は26日、10代の小児に対してこそ引き続きタミフルを投与すべきで、その為に計2800万人分のタミフル備蓄を貫徹すべし、と決定しています。奇っ怪ニッポンなのは、どうやら、安倍ちゃんの思考中枢だけに留まらぬらしいです。

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「情報公開」は目的にあらず

　土壌溶出量は、何れも環境基準よりもベンゼン1500倍、シアン490倍、ヒ素49倍、水銀24倍、六価クロム14倍、鉛9．3倍の高い数値。
　現在は中央区築地に位置する東京都中央卸売市場を、江東区豊洲の東京ガス豊洲工場跡地へと2011年に移転させる計画を、東京都は推進しています。1956年（昭和31年）に操業を開始し、1976年まで20年間に亘って石炭を原料とする都市ガス製造を行っていた場所です。
　売却に際し、東京ガスが東京都に提出した土壌汚染状況調査報告書に記されている汚染の最大値が、冒頭に掲げた数値なのです。
　ベンゼン、シアン、水銀は揮発性。常温でも気化する有害物質が大量に含有された土地に、東京に留まらず日本の厨房や台所へ魚介類を供給する市場を移転させるのは、一体全体、如何なる根拠を以てかな？
　発ガン性や生殖毒性、免疫毒性を有するベンゼン。青酸カリ（シアン化ナトリウム）も含まれるシアン。同じく発ガン性の六価クロムは、鼻の間壁に孔が空く鼻中隔穿孔や内臓疾患が生起。
　別けても、ヒ素と水銀は深刻です。僕が生まれた1956年段階で130人もの乳幼児が死亡、1万数千人が脳性麻痺、精神疾患等の重複障害に陥った森永ヒ素ミルク事件。有機水銀が含まれた魚を食べた結果の悲劇が水俣病だったのですから。
　であればこそ、築地で問屋を営む6割の経営者は豊洲への移転に反対しているのです。
　その話を聞き付けて過日、浅野史郎氏が築地を訪れました。が、「今直ぐに是非は言えない。広く議論すべき」と曖昧な言葉を吐いて30分後に辞去した彼は、果たして決断力を持ち合わせているのだろうか、と市場関係者の間で慨嘆の声が高まっています。
　オリンピック招致に関しても、「このままでいいと言う事も有り得るし、止めようと言う事も有り得る」と曖昧な発言を繰り返しています。先ずは「情報公開」が肝要だと昨日、都庁に自ら出向いて、招致費用の情報公開請求を行いました。
　が、「情報公開」というのは政治に限らず、今や単なる前提条件。手段でこそあれ、目的ではないのです。故に「讀賣新聞」で早速、「今回の請求内容は都議会の議事録等でも明らかにされているもので、『選挙向けのパフォーマンスでは』」と揶揄される始末です。
薬害エイズの悲劇も、最近のタミフルを巡る悲劇も、「決断」しない官僚が齎した不作為の“犯罪”です。その厚生労働省出身の浅野氏には、既に情報公開されている豊洲の数値を把握しても猶、決断出来ない深い理由が有るのかな。
　因みに築地の敷地の売却益は2兆円に上り、豊洲での新設費用は1500億円程度と事情通は語ります。利権を知事の周囲だけで私物化するのか、議員・役人・業者（政官業）を巻き込んで利権を山分けするのか。
いやはや、後ろ盾無き個人として日々、生活に追われる多くの都民にとっては“究極の選択”を迫られる今回の東京都知事選です。
　既に十二分に財を成した余裕からか、五輪招致中止を明言し、築地移転反対デモにも参加して旗幟鮮明とした黒川紀章氏の決断が、私利私欲とは無縁の政治を願う都民の“ハート”に消去法で一番、響いちゃてるのですから。

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「特権の終わり」をもっと見据えよ

「特権の終わり」と題する著作がフランスで出版された、と6日付「日本経済新聞」で野見山祐史パリ特派員が紹介しています。
「タクシーの営業権、公務員だけにある年金の割り増しなど、フランス経済の様々な『特権』を積み上げると総額三千八百億ユーロ（約五十八兆円）に達するとの試算をエコノミストが纏めた。国内総生産（GDP）の二割に相当する。既得権に阻まれ改革が進められない仏経済の構造的な苦境を浮き彫りにしている。試算はジャック・デルプラ氏らが著作『特権の終わり』で示した。参入規制や官業独占、公務員優遇などの既得権を分野別に試算。公務員や国鉄職員らに対する年金の割り増し支給が二百九十億ユーロ、農業補助金は四百六十億ユーロに達する」。
　それはフランスに限った話ではありません。「官から民へ」と呪文を唱えて民営化が画策された日本では今猶、高速道路の通行料金がイタリアの3倍以上と高止まり状態なのです。共に山あり谷ありの細長い国土である両国の高速道路建設費は1km当たり換算で、ほぼ同額にも拘らず。
　ローマ－ミラノと東京－神戸（垂水区）は共に580km。前者は約4000円、後者は12900円。無料故にか路面も照明も今や劣悪なドイツのアウトバーンとは異なり、僕もレンタカーで幾度も運転しているイタリアのアウトストラーダは世界屈指の充実を誇ります。
　分割民営化から1年にして早くも巨額の営業利益を計上した日本の高速道路会社は何故、利用者への還元を図らないのでしょう？ ETC割引を設けた、と強弁するのでしょうが、その機器設置費用は自己負担です。
　高速料金が適切だと答えた国民は、内閣府調査で僅か7．9％に留まっています。その不満に恐れをなしたか、道路特定財源を投入して通行料金を値下げする、との政府方針も言語道断です。而も、高速道路料金引き下げ調査費を国土交通省は次年度予算で360億円も計上するのです。
正に、士族ならぬ官族の商法です。なもの、改めて調査するまでもなく、民営化した各高速道路会社は自助努力で即座に値下げすべきなのです。
　縦しんば公的資金を投入するなら、道路公団から“天下り”を果たした役員の賞与を個別開示すべきです。が、頑なに拒絶しています。「官」の時代には情報公開が当然だった「官」の時代よりも後退しているのが「民」の時代です。
　1時間に66億円もの速度で借金が増大し続ける日本に警鐘をならすべく、「週刊SPA！」で隔週連載の「チームニッポン」特命取材班が纏めた「『脱・談合知事』田中康夫」が、扶桑社新書から上梓されました。
　総論では「改革」に賛成していた「政官業学報」の現状追認ペンタゴンの面々は、ヤマト運輸中興の祖の小倉昌男氏を委員長に起用して外郭団体の廃止・統合を敢行すると、バブル期の融資が露呈するのを危惧したのか地元金融機関が反旗を翻し、「『脱・記者クラブ』宣言」を発するや既得権に安住していた地元の報道機関が猛反発。島国の中の山国で既得権の利権ピラミッドから僕は“排除勧告”を受けちゃいました。
　まさに件の新書の帯文が喝破するが如く、「裏切り談合知事は逮捕、談合排除知事は落選。」する島国ニッポンは、「特権の終わり」から程遠い安穏たる惰眠を貪っているのです。

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「困ったチャン」から「したたかチャン」へ

　国家の安全保障に於ける「ハードパワー」と「ソフトパワー」の概念を提唱したのは、アメリカ在住の政治学者ジョセフ・ナイです。
　言わずもがなの解説を加えれば、人口や国土面積、或いは軍事力、経済力といった数値化し易い国力がハードパワーです。他方、物の本に拠れば、「その国の有する文化や政治的価値観、政策の魅力への理解や共感を得る中で、国際社会での信頼感や発言力を増す」のがソフトパワーです。
　即ち、人口と経済力こそ世界有数なれど、国土面積、軍事力、更には石油や鉱物といった天然資源の含有量等のハードパワーに於いて我が日本は、新たなる世界の3極を構成する米中露とは到底、伍し得ないのです。
　とするならば、嘗てのヴェネチアに倣って、ソフトパワーの効果的運用、即ち“ハードパワーとしてのソフトパワー”の駆使こそが日本の存在感＝プレゼンスを高める、との基本認識の共有が永田町、霞が関、大手町の何れに於いても急務。
　その意味でも今回の「六カ国協議」での“ジャパン・パッシング”を、我々は深刻に認識すべきです。“困ったチャン”で“したたかチャン”な北朝鮮の暴発・混乱を防ぐべく、取り敢えずは「パキスタン」レヴェルへと引き上げよう、と「合意」したにも拘らず、日本のみが「拉致の解決」と「非核の実現」こそは協議の大前提との“原理主義”に拘泥し、孤立化を選択しているのですから。
　仮に、北朝鮮のノーメンクラツーラ＝官僚機構が金正日体制に反旗を翻すクーデター、若しくは国民ならぬ人民の蜂起が発生したなら、国境を接する韓国、中国へと膨大な人数の“難民”が押し寄せるでしょう。
　が、権力の空洞化を来した北朝鮮を鎮定・併合し、朝鮮半島統一を成し遂げられる程のハードパワーもソフトパワーも韓国は持ち合わせず、早晩、軍事を始めとする物量作戦のハードパワーに留まらず、ソフトパワーとしての戦略と戦術にも長けた中国が統治する朝鮮自治区となるでしょう。
　同じく石油、天然ガスが豊富に埋蔵され、イスラム教徒が過半を占める新疆ウイグル自治区にも似た存在です。それは、中国、北朝鮮と国境を接するロシアにとって、好ましからざる状況展開と言えます。
　が、然りとて“世界の警察”を自任するアメリカが、韓国に駐留する自国軍を派兵する訳にもいきますまい。中国、ロシアを巻き込む“21世紀のキューバ危機”と為り兼ねぬからです。
　北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官を3月1日からアメリカに招いて、米朝国交正常化をクリストファー・ヒル国務次官補が協議する真意は、こうした文脈の中で捉えるべきです。即ち、ハードパワーを行使し得ぬアメリカのソフトパワーなのです。
　因みに、旧満州の黒龍江、吉林、遼寧の東北3省には朝鮮民族が暮らし、朝鮮族自治州も設けられています。会員制月刊誌「フォーサイト」に寄稿する在中国のジャーナリスト・藤田洋毅氏も看破するが如く、北朝鮮と接する国境地帯で物流・軍事仕様の鉄道・道路の建設を中国が急速に進める現状を鑑みるなら猶の事、日本は孤立主義の“困ったチャン”から脱却し、「合意」に基づく支援を行う担保としての拉致解決・非核実現を外交交渉する“したたかチャン”に変身すべきなのです。

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ナイーヴな島国でしか通用しない感情

　余りにナイーヴな国家が日本です。その現実を改めて、「六カ国協議」で痛感しました。
　何故、どいつもこいつも北朝鮮に対して弱腰なんだ。韓国は言うに及ばず、ロシアも中国も、そしてアメリカまでもが･･･。拉致と非核の解決が大前提、と筋を通し続けたのは我が日本だけではないか･･･。専門家と称する面々が、TV画面で悲憤慷慨しています。
　が、繰り返しますが、それは恐らく、余りにナイーブな島国ニッポンでしか通用しない、論理ならぬ感情なのです。
　ならず者国家の一員とジョージ・Ｗ・ブッシュが定義付けた北朝鮮を、せめてパキスタンの段階へと引き上げ、朝鮮半島のカオス化を防ぐ。それが今回の「合意」と捉えるべきです。少なくとも米中露の3国間に於ける戦略的「合意」として。
　成る程、クーデターで陸軍参謀長から駆け上がったバルベーズ・ムシャラフ大統領が牛耳るパキスタンは、核兵器開発を行う“困ったチャン”です。表向きは貧民救済を掲げながらも実態は世界的マネーロンダリング機関と化し、100億ドル近い預金詐欺事件の末に破綻したBCCI（バンク・オブ・クレジット＆コマース・インタナショナル）を生み出したのも、パキスタンです。
　が、件の金融機関は、ビン・ラーディン一族の不正蓄財に関わり、イスラム圏の大量破壊兵器開発に資金提供する一方で、米CIAがアフガニスタンで展開した作戦でも資金仲介を行った“したたかチャン”だったのです。更には思い起こせば、ブッシュ一族の資産形成にも寄与したのも、BCCIでした。「007」のイアン・フレミングは呟くでありましょう。事実は小説よりも奇なり、と。
　他方、パキスタンが存在すればこそ、ハードパワーとしてのインドと中国の緊張と均衡が保持され、それは世界の警察を自任するアメリカの“国益”に適います。加えて、テロリストが生息するアフガニスタンへの制御機能としても有効です。
核兵器開発もマネーロンダリングも言語道断、と声を荒げたアメリカは、その北朝鮮が“流通”させた筈の精巧なる偽造100ドル紙幣（スーパーノート）が実は、アメリカ国内で印刷されていたのではないか、と本来は親米的論調で知られるドイツの新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」が、「スーパーノートの出所はCIA？」なる見出しの調査報道記事を掲載するや程なく、マカオに於ける北朝鮮の金融資産凍結を解除する方向性を打ち出しています。
　改めて述べるまでもなく、拉致問題は言語道断です。が、多少なりとも中南米事情に詳しい方ならば、アウグスト・ピノチェト独裁下のチリでは拉致・拷問が日常茶飯事で、その体制を支援し続けたのは自由の国・アメリカだった「不条理」を、想起するでしょう。
　更に、阿部重夫氏が編集・発行する情報誌「FACTA」3月号は、カリブ海のグアンタナモ基地に留まらず、ヨーロッパに点在する「アメリカ版『収容所群島』の真実」を特集しています。
　無論、それらの営為の真偽は、人道的見地に立って解明されるべきでしょう。が、思い起こせば日本の営為とて過去の歴史に於いて例外ではなく、哀しい哉、冷戦終結から10数年を経た21世紀に於いても猶、それが「レアル・ポリティックス」なのです。
とまれ、“困ったチャン”で“したたかチャン”な北朝鮮を巡る、解決すべき数多の事柄は、拉致、非核といった個別事項毎でなく、東アジア最大の天然資源含有地域である北朝鮮の暴発・混乱を如何に防ぐか、という観点に立って包括的に解決すべきなのです。次週も詳述します。

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「『脱・脱ダム』宣言」の深い闇

「それでもダムを造り続けねばならぬ深い闇が存在するのであろう」。
　4年半前に不信任決議を県議会から突き付けられた際、僕が述べた科白です。果たせる哉、僕を追い出した山国ナガノでは2月8日、活断層が横断する地滑り地帯に浅川ダムを建設する「『脱・脱ダム』宣言」を新知事が発しました。
　市街地の真上に建設される県営浅川ダムは、“深い闇”そのものです。僕が就任した平成12年秋、総事業費400億円の半分に当たる200億円が既に投じられていました。何と、ダム本体工事の杭打ちさえ行われていなかったにも拘らず。
浅川ダム計画は、ボブスレーとリュージュの競技会場となった飯綱高原へと向かう巨大ループ橋を新設する200億円の費用を捻出するべく、長野冬季オリンピックの開催が決定した直後に急浮上した羊頭狗肉な“深い闇”だったのです。
　成る程、千曲川へと流れ込む浅川の下流域では過去に幾度か、床上・床下浸水等の被害が生じています。が、ここにも“深い闇”が横たわっていたのです。ダムを建設しても下流域での洪水は防げない、と河川行政を牛耳る国土交通省自体が認めていたのですから。
国が管理する千曲川の河川改修が滞っているのが原因で、大雨の際には「内水氾濫」と呼ばれる千曲川から浅川への逆流が生じてしまうのが原因だったのです。
　僕は先ず、住宅が密集する中流域で3kmに及んでいた天井川部分を全面改良すると共に、貯水機能としての森林整備を上流域で展開。流域全体の9割の区間で河川改修も完了させました。
然る後に、リンゴ畑が広がる下流域での洪水を防ぐべく、約21haの農地を遊水池として一旦緩急の場合には活用する契約を、耕作者との間で結ぶ整備内容を提示したのです。既に東北、関東の数カ所で国土交通省も実施している治水です。
が、家業としてセメント等の建設資材を扱う長野市長を筆頭に公共事業派は、ダム建設に固執し続けました。巨額の補助金が国から降ってくるダム建設こそは地元経済を活性化させる、と。
呵々。認識不足も甚だしいのです。総事業費の72．5%を国が負担するダム建設は、同じく総事業費の80%が県外のスーパーゼネコンに支払われる構図です。詰まりは、持ち出しです。故に、県内の下請け企業は、仕事は有ってもカツカツ状態が続いていたのです。
五十嵐敬喜・法政大学教授の言を借りれば、「手厚い補助金で支配する中央集権的な公共事業の構図に戻る」のが、「借金は地域の宝だ」と大言壮語する新知事の「『脱・脱ダム』宣言」なのです。
環境だけでなく雇用も経済も、地域循環型であるべきです。それが脱・物質主義の21世紀に相応しい社会です。
「出来得る限りコンクリートをダムを造るべきではない」と述べる「『脱ダム』宣言」は、環境原理主義とは対極に位置します。私達の社会の在り方、税金の使い方に警鐘を発しているのです。
が、福島県に於ける談合事件も、ダム建設を巡って引き起こされた様に、膨大な補正予算が組まれて事業費が天文学的に膨れ上がるコンクリートのダムという“深い闇”に群がる面々にとっては、それでも造り続けねばならない麻薬なのです。

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「六ヶ所村ラプソディー」を視られよ

　仮に然したる「想像力・洞察力・直感力」を我々が持ち合わせていなくとも、その3要素を研ぎ澄ますべく一人ひとりが奮励すべきなのです。21世紀が“再生の時代”たり得る為にも。「不都合な真実」と「六ヶ所村ラプソディー」の映画2本を観た僕は改めて、「怯まず・屈せず・逃げず」に生き続けねば、と心に誓いました。
　ビル・クリントン政権で副大統領を務めたアル・ゴア氏が語り部として登場する前者は、映像と数値を駆使して、地球温暖化が齎す地球環境の汚染を警告し、我々に行動を呼び掛けます。
　即ち、北極の氷が過去40年間に40%も縮小し、今後50～70年で北極は完全に消滅し、全世界の水位が6mも上昇するであろう変化は、既に地球上で猛威を振るう鳥インフルエンザやSARSといった奇病、想像を絶する惨劇だったハリケーン・カトリーナの発生と無関係ではない。少なくとも、そうした捉え方を共有すべきなのだ、と。
　「これ程にも明白な警告が、指導者の耳に届いてないのではと懸念せざるを得ないのは何故なのか？ その現実を認めた瞬間、道義的行動を余儀なくされると知ったればこそ、敢えて地球が発する警告を無視しておこう、と高を括っているのだろうか？ が、不都合な真実は消え去る訳もなく、目を背け続ける間にも危機は猛烈な速度で増殖し続けていくのだ」。
　「温暖化など、取るに足らぬ問題である」と就任直後に高言したジョージ・Ｗ・ブッシュに絶望しながらも彼は、人を信ずればこそ、世界中でスライドを見せ、「温暖化は、科学だけの問題ではない。政治だけの問題でもない。これは倫理の問題なのだ」と、説き続ける旅を重ねています。
　鎌仲ひとみ監督が青森県六ヶ所村を舞台に、「単純な二項対立の構図ではなく、混沌とした複雑な現実や、賛成や反対の間（あわい）で揺れる村人の思いや、その有り様の多様さこそを描こう」と紡ぎ上げた「六ヶ所村ラプソディー」も又、「不都合な真実」に対する「想像力・洞察力・直感力」の重要さを、静かに我々に問い掛ける秀作です。
　55基の原子力発電所が存在する日本列島の「外れ」に位置する下北半島の六ヶ所村には、イギリス、フランスに続いて世界で3番目の使用済み核燃料再処理工場が竣工し、試験運用が開始されているのです。
　その六ヶ所村周辺で疑問を抱く農漁業者、逆に期待を抱く建設業者。そこで勤務する以外に生活の糧を得られぬと語る従業員。淡々と彼等や彼女等の言葉と表情を写し出す鎌仲監督は、事故を契機に閉鎖が決定したイギリスのセラフィールド再処理工場にも赴き、周辺では小児白血病の発症率が10倍に達していた事実、その沖合では奇形の海老が採取される事実をも、同じく淡々と語る地元民を写し出します。
　東中野駅前に位置するポレポレ東中野で9日（金）まで上映中の「六ヶ所村ラプソディー」。「そこに矛盾があっても写し出す映画」として、一人でも多くの人々に観て欲しい作品です。豊かな日本が抱える「不都合な真実」に対する「想像力・洞察力・直感力」を我々が高め、感謝して貰える未来を実現する21世紀たり得ん、と「怯まず・屈せず・逃げず」に生き続けるアル・ゴアに続く為にも。

　ポレポレ東中野　03－3371－0088

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少子化対策はおフランスに学べ　2007年1月31日　掲載

　合計特殊出生率が2．005へと上昇したフランスの秘訣を特集する新聞紙面が相次いでいます。言わずもがなの解説を加えれば、1人の女性が生涯に出産する子供の人数を推計した数値です。
　この合計特殊出生率が2．08だと人口は横這いで推移します。出産可能年齢として規定されている49歳へ達する前に事故や病気で死亡してしまう女性、或いは実際に生を受けても同じく事故や病気で亡くなってしまう子供を勘案した上での数値が2．08なのです。
　即ちフランスとて、少子化を完全に防御し切れる訳ではないのです。とは言え、1970年代から一貫して落ち込み、1994年には1．65だったフランスがV字回復を果たしているのですから、合計特殊出生率が1．26と遙かに低迷している日本からすれば、垂涎の対象そのものです。
　特集する新聞は何れも、出産・育児支援制度が充実している、と“薔薇色の仏蘭西”を誉め讃えます。成る程、産休手当は日本円換算で月額31万円。第二子以降は何と20歳に達するまで家族手当が、所得制限無しで支給されます。しかも、第二子が月額1万8千円。第三子には2万3千円と増額。更に、学費が嵩む11歳から19歳の間は1人辺り5千円から9千円も割増支給されます。
　が、実はそれ以上に“画期的”なのは、財産相続権を含めて嫡出子と婚外子（非嫡出子）の「差別」を全面撤廃している点です。昨年からは民法の条文から嫡出子・非嫡出子といった文言すら消え去り、今や新生児に占める婚外子の割合は49%にも達しています。
　ってな説明を加えていると、夫婦別姓導入すら家族制度の崩壊に繋がる、と高言する宰相・安倍晋三氏は、「美しくない仏蘭西」ですね、と茶々を入れるかも知れません。が、夫婦であるか否かは単に戸籍上の記載の違いに過ぎず、結婚ではなく出産こそが家族の出発点で、婚外子でも家族、離婚後も家族、との発想の転換が国民的合意となったフランスでは、結果として“家族の絆”が高まる傾向にあるのです。
　子供3人以上の家族を対象に、地下鉄等の公共交通機関やスポーツ施設が半額にもなるフランス特有の「大家族カード」も、結婚の有無ではなく、親子の関係さえ証明されれば、婚外子であろうと、離婚後の親子であろうと、支給されるのです。
「離婚から300日以内に誕生した子は前夫の子」とする1898年施行の民法が、共に日本国籍の男女の間に生まれながら無国籍の境遇に新生児を追い遣り、“家族の絆”が混乱を極める「美しい国」との違いです。
　50年後、日本の人口は9千万人と現在の3分の2に減少する、と国立社会保障・人口問題研究所は発表しています。即ち、毎年80万人規模で減少していくのです。因みに堺市が82万人、千葉市が89万人、清水市と合併した静岡市が71万人。詰まりは、政令指定都市が毎年１ヶ所づつ消滅していく計算です。
　まさに量の拡大から質の充実へと発想の転換が急務。実はフランスは斯くなる心智に基づき、家族を見つめ直し、それが功を奏して出生率が向上してきたのです。
　公共事業を増やせば票も増える、と信じて疑わぬ旧来型政治家が、精子の「機械」も卵子の「機械」も、手当を弾めば意欲を増して、出生率も上がるに違いない、と安易な発想を続けている限りは、逆立ちしたって「美しい日本」にはなれまちぇ～ん。

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談合列島の病巣はどこまでも根深い　2007年1月24日　掲載

　島国ニッポンには、「政官業の利権分配トライアングル（三角形）」と、「政官業学報の現状追認ペンタゴン（五角形）」が存在する、と繰り返し述べてきました。
　政治屋と役人と業界で構成される、言わずもがなの利権ピラミッドを支えるのは、審議会委員を務める御用学者と、排他的な記者クラブ制度で護られた報道機関です。
　前例踏襲のOSから脱却出来ない役人が“叩き台”と称して纏めた草案を、形ばかりの会合で御用学者が追認して答申へと至ります。その内容は無論、現状追認に他なりません。
　縦しんば「改革」を感じさせたとしても、それは、非公務員化する、と豪語している社会保険庁「改革」と同根の羊頭狗肉です。単に組織を6分割し、職員の身分を非公務員したに過ぎず、誰もが不安を感じている将来の年金支給が、今回の「改革」で保証される訳ではないのですから。
　記者クラブも、島国ニッポンを象徴する排除と怠惰の制度です。改めて指摘するまでもなく、「日刊ゲンダイ」は「夕刊フジ」と異なり、記者クラブへの加盟を許されていません。講談社という出版社が設立した新聞社だからです。
　よそ者を排除する記者クラブは、独自に調査報道を行うべきにも拘らず、警察を始めとする権力機構が発表した内容を、そのまま垂れ流す怠惰な側面も有します。
　斯くて島国ニッポンは未だに、談合列島なのです。それは、総務省出身の木村良樹前知事が辞職・逮捕され、出直し選挙で経済産業省出身の仁坂吉伸氏が県知事に就任した和歌山県とて、例外ではありません。
　長きに亘って僕が定期購読している石原俊介氏が主宰する会員制経済情報誌「現代産業情報」も最新号で、紀州の談合半島の構図を解き明かしています。
「『改革派』といわれた木村前知事の『改革』の実態は、以前から和歌山にある業者やミニ政商、議員人脈で構成される『地元利権システム』の支援を、一切断ち切ったことだった」と記す同誌が紹介する以下の関係者の発言は、逮捕前から僕が看破していた内容です。
「改革の名の下に地元の秩序を壊そうとした木村氏に地元は対立した。木村氏は選挙に勝つため、和歌山の既成勢力を『抵抗勢力』に仕立て、水面下では、大阪府幹部時代を通じて癒着を深めた大阪の元ゴルフ場経営者の井山義一被告に資金対策を依頼した。当選の見返りに、和歌山の公共事業は井山被告に仕切りの権利を与え、和歌山の地元利権システムを排除した」。
「木村前知事の『改革』は、『和歌山の利権システム』を排除し、『大阪の利権システム』を導入することに他ならなかった」。「大阪地検特捜部は、木村前知事を立件することで『大阪』を破壊した。負け組に転落していた『和歌山』は摘発を逃れ、生き延びた。その勢力が、『大阪』なき後の仁坂県政に恫喝を始めた」。
　島国の中の山国ナガノで僕は、如何なる利権システムも存在し得ぬようにと、全国47都道府県で唯一、一般競争入札を全面的に導入し、その徹底振りに脅威を抱いた山国ナガノの利権分配ピラミッドを構成する面々から、退場を命じられました。
　新知事が誕生した福島県や宮崎県でも、長野県や和歌山県同様に、奇っ怪ニッポン談合列島の病巣は根深いのでしょう。

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やっぱりおかしい「親方日の丸」の給与　2007年1月17日　掲載

「将来の生活に不安を感じる」と回答した人々が68%にも上っています。1月13日に内閣府から発表された「国民生活に関する世論調査」は、調査開始以来48年間で過去最高数値に達しました。加えて回答者の72％が、政府が力点を置くべきは年金・医療の社会保障改革、と回答しています。
　年間80万人の速度で人口が減少していく日本。詰まりは、人口71万人の静岡市、82万人の堺市、89万人の千葉市と同規模の街が毎年、消滅していくのです。65歳以上の比率は現在の2割から、50年後には4割に達する事となります。
　こうした中、サラリーマン給与は8年連続でダウン。所得税の定率減税も半減。にも拘らず、年金・医療の社会保障を「充実」するには消費税率の上昇は不可避、と善男善女の頭脳に擦り込む言説が横行しています。
　増税は小幅に、といった増税前提の議論は、ナンセンスです。三菱総合研究所の発表では、仮に消費税率を10％とした場合にはGDPが1．9％、民間消費が2．7％減退します。食料品・薬品等5品目を5％に据え置いた場合でも、GDP1．6%、民間消費2．3％の減退です。平均世帯収入が481万円の中間層では、家計支出が2．9%減少すると予測されています。増税が財布を引き締め、実体無き景気が失速する負の連鎖です。
　他方で、「親方日の丸」な日本の公務員給与は、にゃんと国民所得の2．15倍にも達しているのです。先進7カ国で比較すれば、日本2．15倍に対して、カナダ1．48倍、アメリカ1．40倍、イギリス1．36倍、フランス1．03倍、ドイツ0．95倍。仏独は公務員給与と国民所得は同等なのに、解雇も倒産も60歳まで無縁の境遇が保証された日本の公務員は、破格の待遇なのです。
　而も、バブル経済崩壊直後の1991年に国民所得の1．6倍だった公務員給与は、中央も地方も財政収支が悪化し続けているにも拘らず、上昇しているのです。
　加えて、魑魅魍魎たる特殊勤務手当に加えて、公務員の世界には給料表よりも1号俸上の支給を受ける「調整額」と称する摩訶不思議な収入も存在するのです。即ち1年先の昇給額を先取りし続ける仕組み。期末勤勉手当や退職金にも反映される伏魔殿です。
　県知事時代、徹夜交渉を含む70時間近い団体交渉を経て、3年間10％給与削減と、件の特殊勤務手当と調整額の全面的見直しを敢行しました。これは、国家公務員＆地方公務員の給与史上初の削減です。
　公務員虐めではありません。人件費は何れの自治体でも予算の3割にも達しているのです。国民所得の2．15倍と厚遇され続けている彼等の給与を10％削減するだけでも日本全体で5兆円近い財源が捻出可能です。増税せずとも、現行の3分の1から2分の1へと国家負担が増加の基礎年金分を賄えます。それでも国民所得の1．4倍なアメリカ並みの給与体系となれば、15兆円の財源が捻出可能です。
　にも拘らず、自治労を始めとする労働組合が背後に控える民主・社民・共産各党は言及出来ず、地方公務員は労働貴族と攻撃する自民党とて、霞ヶ関の反発を恐れて国家公務員には踏み込めないのです。
いやはや、「おかしいことは、おかしいと言う。」政治でなくては、奇っ怪ニッポンの度合いは深刻化するばかりです。

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この猿でも判る道理をなぜ理解し得ない　2007年1月10日　掲載

　核保有に関する発言すら罷りならぬ、と非核3原則論者が議論を封殺するのは、実に逆効果です。好戦論者の角を矯めて、非戦論者の牛を殺す無意味な結果を齎すだけだからです。
　大いに議論すれば宜しい。但し、議論は精々が2、3秒で終結するでありましょう。核の抑止力なる惹句こそは、凡そ理論とも呼び得ぬ戯言に他ならぬ、との明々白々なる結論と共に。何故って、核保有論こそは、古典的保守論者が最も忌むべき人間性善説に依拠しているからです。
　相互に核保有すれば核戦争は起こり得ぬ、との論理構成は、先方も思慮分別を兼ね備えている、との前提条件に立っています。が、何処ぞの法治ならぬ放置改め呆痴国家を例に挙げる迄もなく、核の抑止力ならぬ核の暴発力を持て遊ぶ国家に対しては、無抵抗主義にすら劣る抑止性の欠落でしかないのです。
　況や、国家の体を為さぬテロリズム集団が核保有した場合には、ネーションステート＝国民国家を交渉参加単位と想定する国際連合を始めとする国際機関の効力すら期待出来ません。
　付言すれば、細長い日本列島の地勢上からも、抑止力たり得ません。各種の弾道ミサイルを配備すれば迎撃可能、と宣う輩は、自国上空での迎撃には死の灰の拡散が伴う公理を把握すらしていないのです。
　縦しんば核保有した所で、他の人的・物的防衛力を縮小し得る筈もなく、それ以前に、ゴビ砂漠や南太平洋に類した、核実験に適した領土も占有せぬ日本は、核保有国としての示威行為すら難しいのです。
　とまれ、猿でも判る道理なのに、戦後民主教育の成果と呼ぶべきか、それを皆目理解し得ぬ似非保守人間が跳梁跋扈しています。それは、昨今の不毛なる増税論議に於いても同様です。
　年末に三菱総合研究所が発表した数値に因れば、仮に消費税率を10%に引き上げた場合、民間消費が2．7％、GDPが1．9%減少するのです。英国に見られるように、食料品や薬品等5品目に関しては現行税率の5％に留め置いた場合でも、民間消費は2．3%、GDPは1．6%の減少。看過し得ぬ深刻な影響です。
　日本銀行の利上げ次第では株価の下落と景気の減速を招きかねない、と口角泡を飛ばして解説するエコノミストだのアナリストだのと称する面々は、その一方で参議院選挙後の消費税率アップは不可避、と既定事項の如くに語る自家撞着に、余りに無自覚です。
　極めて単純に考えても、年間80万人の速度で人口が減少し、2005年に1億2777万人だった人口は、50年後の2050年には今より4000万人も少ない8993万人へと減少していくのです。
　15歳から65歳までの労働力人口も半減し、現在は2割を占める65歳以上の国民が4割に達する見込みです。即ち、勤労し、納税する絶対数が激減していく中で猶も増税すれば、その負担感は増税幅の2倍、3倍となって勤労者の肩の上にのし掛かってきます。
増税・負担増の夕張市から壮年世代が他市町村へ逃げ出しているように、早晩、若者は日本国籍を有した儘、他国へ逃避していくでしょう。
増税無き財政再建を、如何に迅速に平易に実行するか。その具体的方策を次回に語りましょう。

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