事業仕分けより抜本的な“ベーシック・インカム”

　「すべての個人にベーシック・インカムを支給し、『年金』と『生活保護』の抜本的な統合を図る中で、役所の裁量行政のムダを省き、地域に根差し、向上心に溢れる日本の中流家庭を共創します」。
　昨夏の総選挙に於ける新党日本マニフェスト「日本『改国』宣言」で僕は、「発想を変え、仕組みを変えよう。」と銘打って、「ベーシック・インカム＝基礎所得」の導入を明記しました。
　麻生政権の「定額給付金」、鳩山政権の「子ども手当」とは異なり、「すべての国民に、無条件で、生涯にわたって」、即ち、乳幼児から高齢者まで、毎月一定の金額を一律に、一人ひとりに基礎所得として配当するのが、ベーシック・インカム＝B・Iの哲学です。
　と述べるや、究極のバラマキ政策かよ、と色を作(な)す向きも現れるでしょう。いいえ、違います。B・Iこそは、究極の行政改革であり、景気浮揚なのです。脱・福祉の切り捨て、脱・行政の肥大化を同時に達成し、小さな政府・大きな政府の二元論を超えた、効率的な政治を実現します。
　1人月額5万円、年間60万円のB・Iを1．27億人の国民に配当した場合、要する金額は77兆円弱。他方で、個人事業者を除いた日本の雇用者報酬は260兆円。仮に所得税率を一律30％としたなら78兆円。
　それでも「財源」は平気か、と訝(いぶか)る向きには、次の言葉をお返ししましょう。44兆円もの赤字国債発行は、財源論としてOKなのですか、と。
　「財源」なる言葉を安易に用いての議論は、それ自体が財務省の手の平の上での思想洗脳です。
　加えて、フェア・オープン・シンプル＝公正・透明・簡素な仕組みのB・I導入に伴い、個人所得税制に於ける所得控除は不要となり、税制と社会保障制度の統合が実現。これらの徴収や記録に関わる役所とその経費、今や生活保護のみでも年間3兆円強の福祉給付で不可欠だった、資力調査と称する選別主義的な裁量行政に投ずる経費も不要となります。
　公務員制度改革と称するモグラ叩き、事業仕分けと称するアラ探しよりも遙かに抜本的な平成維新が、B・I導入。と申し上げても猶(なお)、従来の労働、従来の福祉、従来の成長から抜け出せぬ面々は、勤勉な日本が怠惰な日本へと堕落すると懸念するやも知れません。この点への明確な論考を次週も続けます。新党日本HPの特集も御覧下さい。

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「１００年安心年金」の戦慄の未来図

　昨年度の毎月平均の現金給与総額は、前年比３．３％減の31万5311円と、1991年以降で最大の減少率に達しています。既に“右肩下がり”な減少時代へと日本は突入しているのです。
　畏兄・野口悠紀雄氏に拠れば、現在の年金制度は2029年に破綻し、給付不可能な状態に陥ります。賃金が伸びない為、保険料収入が財政検証の予測値よりも減少する一方、給付額は予測値から微減に留まり、所得代替率は2020年に77％、2029年には94％へと達してしまうのです。
　所得代替率とは、現役世代の平均的な賞与込みの手取り賃金に対する年金額の割合です。“100年安心年金”と大言壮語した2004年の年金制度改正で、65歳の年金受け取り開始時点での給付水準が50％を下回らない、と法律で規定。
　が、豈図(あにはか)らんや、賃金の伸び率が低迷若しくは減少すれば、比較対照される現役世代の所得も減少し、相対的に所得代替率は上昇する展開となります。現役世代の平均収入の半分で踏み止まるどころか逆に、2029年には現役世代と同等の、夢の如き給付が「実現」してしまうのです。
　とは言え、好事魔多し。斯(か)くも所得代替率が上昇すると、「受給年齢に達した後も仕事を続けて、在職老齢年金の適用を受け、年金給付をカットされるよりは、労働を辞めて年金を全額受給する人が増える」から、財政検証に於ける想定よりも給付が増加する可能性は高く、破綻が更に早まると野口氏は憂慮。
　現行給付額を継続したなら、2050年には166％と“天文学的数値”に達してしまうのです。「最早、給付削減しかない！ 年金の世代間不公平を正す最後の手段」と警句を発する氏は、以下の看破も行っています。
　「日本の年金制度は、経済が成長し、物価が上昇する事は想定しているが、物価下落が長期に亘って継続する事は想定していない。その意味では、高度経済成長期の基本的発想から抜け出しておらず、デフレ経済には無防備の仕組みである」と。
　加えて、21世紀半ばの2055年には人口が9千万人を割り込みます。歴史上に類を見ぬ超少子・超高齢社会ニッポン。如何(いか)に制度改正を実施しようとも、逆富士山型の人口構造で年金制度が維持し得る筈もありません。故に、田中康夫は逸早(いちはや)く、「ベーシック・インカム」の導入を提唱してきたのです。次回、改めて詳述します。

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指揮者が違えば音色は変わる

　同じ楽団員が同じ楽曲を同じ公会堂で演奏しても、指揮者が違えば、その音色は著しく変化します。指揮者自身は音を奏でていないにも拘(かかわ)らず。同様に企業という組織も、経営者次第で躍動もすれば硬直もします。
　西日本旅客鉄道（JR西日本）福知山線列車事故から5年。昨年8月31日から経営トップを務める佐々木隆之社長が追悼慰霊式で述べたお詫びと追悼の言葉に僕は感銘・落涙しました。
　「世の中の常識と当社の常識、世の中の倫理観と当社の倫理観、その間に大変に大きなギャップが有った」と「週刊東洋経済」のインタヴューでも述懐する彼は、「私どもは、お客様の『お命』をお運びする極めて責任の重い事業を営んでおり、世の中やお客様からの『信任』を得て初めて存在出来る企業」だと社員に説き続ける経営者です。
　「あの日、皆様は通い慣れた、或いは新しいお仲間がお待ちの職場や学校へ向かわれる所でした。又、ご家族やご親戚、ご友人との待ち合わせ場所へ向かわれる所でした。お仕事を終えてご自宅へお帰りになる所でした。或いは、心待ちにされていたご旅行にご出発される所でした。その平穏で幸せな毎日を、そしてその後も続いていかれたであろう幸せな未来を、私どもは一瞬にして絶ってしまいました。皆様の大切な方への最後のお別れを告げる間も無く、奪い去ってしまいました」。
　情念的な言葉だ、と揶揄(やゆ)するのは簡単です。が、民営化後の歴代社長の中で唯一、今回も参列を拒んだ井出正敬初代社長が妄信し、JR西日本を硬直化させた利益至上主義と相容れず、平取締役からキヨスク運営会社に事故当時は転出していた彼は、本社と現場の枠を取り払い、現場の意見を門前払いしない、本来ならば当たり前な、然(さ)れど、多くの巨大組織で見失われている基本認識に立つ経営者なのです。
　凡(およ)そ人間としての体温が感じられぬ前原誠司国土交通大臣の官製弔辞の後、約1時間に亘(わた)って遺族、友人、負傷者、救助者の献花が続き、その後に初めて「公人」に献花を促した式次第にも感銘を受けた僕は、舞台の袖に立つ年長者の佐々木氏に、僭越(せんえつ)ながらも言葉を掛けました。「どうか、“お子ちゃま大臣”の気紛れ行政指導に屈する事無く、お客様から信頼して頂ける組織の再生に御尽力されますように」と。

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原口大臣、「権限」って何ですか？

　「万が一にも、『同一略称』が回避されぬ儘、国政選挙が実施され、混乱・誤認が生じた場合、迷惑・被害を被った有権者、候補者、報道機関を始めとする国民各位から、統治管理能力という意味合いでの『ガバナビリティ』を問われる事態に陥ると思うが、覚悟の程を問う」。 4月19日に僕が提出した、計14項目の「政党『同一略称』に関する質問主意書」の最後に記した質問です。
　質問主意書とは、国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に質問する文書。これに対し、同法第75条の規定に基づき、閣議決定を得て、回答されます。鳩山由紀夫内閣総理大臣名での答弁書は、昨日27日に届きました。 「議論の余地があることは承知している」と認める一方で、「現行の公職選挙法が改正されない限り、今後同様の事案が生じても、同様の対応を取る」と“明後日(あさって)な認識”を開陳。早急に法改正を行う、との決意は答弁書の何処にも見当たらず、「政治主導」のスローガンが泣いています。
　「私達には止める手立てがない。総務省の権限を越えている」と原口一博総務大臣は4月16日の会見で述べました。
　「権限」って何ですか？ テロ対策も金融危機も、前例が無い、規定が無い事態に直面した際、他国は何れも混乱を防ぐ為に「政治主導」を発揮しているではありませんか。
　既に昨年10月30日付の官報に、新党日本の略称は「日本」と告示されているのです。他方で中央選挙管理会は昨日、新党「たちあがれ日本」が届け出た略称「日本」を受理しました。 「日本」の投票は両党で按分(あんぶん)、と見解を示す答弁書は、届出略称以外の「たちあがれ」と記した投票用紙も、その意思は明白故(ゆえ)、「たちあがれ日本」の得票とする“1粒で２度オイシイしい”グリコ認識も示しています。
　う〜む、自由民主党から“脱党”した5人組が「自由民権党」を結党し、略称「自民」を届け出ても、「手立てがない」と傍観者的見解を述べるであろう民主党所属の総務大臣は、では、「まともな民主」なる政党が結党され、略称「民主」とした場合にも、「民主」は按分、「まとも」と記した用紙も同党の得票と“太っ腹”な決断を下すのでしょうか？ 公職選挙法第１章第１項には、「公明且つ適正に選挙が行われる事を確保する」と明記されているにも拘(かかわ)らず。

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総務省選挙部はトンデモ話を許すのか

　2005年に結党の新党日本は、3回の国政選挙を何(いず)れも略称「日本」で戦っています。前回の参院選では比例区177万余票、得票比率3％を超え、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法が定める政党要件を何れも満たす公党です。昨年の総選挙後も改めて、公職選挙法第86条に基づき、「新党日本」を政党の名称、「日本」を政党の略称として中央選挙管理会に届出、受理され、官報に告示されています。
　「たちあがれ日本」を名称とする政党が、略称として「日本」を総務省に届け出たのが、今回の問題の発端。異なる政党が「同一略称」で選挙戦を戦った事例は過去になく、メディアの選挙報道に於(お)いても、投票・開票の現場に於いても、混乱・誤認が生ずる恐れは不可避です。が、総務省選挙部は、「同一略称」を禁ずる規定が公職選挙法に存在しないから致し方ない、と傍観者的見解を表明するのみです。
　では、仮に自民党を離党した国会議員5名が「まともな民主」を結党した場合、略称「民主」は可能かと選挙部に照会すると、「その通り」と驚くべき返答。“愉快犯”的に、現在は社民が略称の社会民主党が「民主」を、日本創新党が「新党」を略称届出した場合にも、その旨、告示するというトンデモ話も判明。
　政党名も略称も、商標登録等には馴染まないからこそ、官報に告示し保護してきたのです。又、投票所の投票記載台の上部に掲出される政党一覧表に、正式名称と共に「略称」が記されてきた事実こそ、略称での投票を中央選挙管理会が認めてきた証左です。
　中央選挙管理会を附属機関に置く総務大臣には、有権者や候補者、報道機関を始めとする国民の間に、「同一略称」が理由で混乱・誤認、迷惑・被害が生じるのを回避する責務が有ります。にも拘らず会見で、「私達には止める手立てがない」と発言し、統治管理能力＝ガバナビリティを疑われる始末です。
　政党「同一略称」問題は、単に2党間に留まらず、衆参両院で第一党の民主党を始め、既存政党にも多大な影響を及ぼす、憲政史上初めての奇っ怪な事象なのです。而(しか)して、「想定外」の事態が生じた際、迅速・的確な対処をなし得てこそ、「政治主導」の真骨頂。
　僕は19日、計14項目の質問主意書を提出しました。回答期限の1週間後、如何なる文書が内閣から戻ってくるでありましょう？ 全文は新党日本ＨＰで閲覧可能です。

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「再生」はおろか「救済」もできない

　衆議院国土交通委員会は4月13日（火）、「日本航空問題」に関し、全日本空輸社長の伊東信一郎氏、経済ジャーナリストの町田徹氏を始めとする6名の参考人を招致しました。
　昨年11月以降に限っても、日本政策投資銀行と企業再生支援機構が、総額7350億円もの「つなぎ融資」を設定し、既に4400億円が投入されたにも拘らず、日本航空の「再生」は疎か「救済」すら、その目処(めど)は一向に見えてきません。
　野村證券顧問の高木新二郎氏は、日本初の「プレパッケージ型の法的整理」と伝えられるが、その実態は、債権者の合意を得た上でスタートしたアメリカのゼネラルモーターズとは異なり、「事前調整型」とは到底呼び得ぬ見切り発車段階で公的資金が投入された“羊頭狗肉”だ、と疑念を表明しました。
　全日空社長の伊東氏は、「日本航空に大規模な公的資金が投入される中で、公正公平な競争環境の堅持と、公的資金の使途を含めた適切な情報開示が適宜行われるべき」と述べ、航空会社への公的資金投入時の具体的ガイドラインを定めた欧州連合条約第107条を説明しました。公的資金を一度受けたら、その後10年間は追加支援を受けられないとする条文です。
　本来、経営不振企業の市場からの淘汰は当然で、野放図な救済や支援は競争環境を歪め、自力で経営努力を重ねるものに不利益を及ぼすとの基本認識に立つＥＵでは、エールフランス、サベナ航空、イベリア航空、アリタリア航空等に対する公的支援時に、資産の圧縮、生産キャパシティ・市場シェアの削減、不当廉売の禁止等の厳格な条件を課しました。
　が、国会での審議も無い儘(まま)に巨額の血税が注ぎ込まれた日本航空は、この御時世に、客単価の2割アップでＶ字回復可能、と捕らぬ狸の皮算用する一方で、成田−ニューヨークを僅か6万8千円の正規航空券で往復すると、成田−ホノルルの無料航空券を2人分提供する自爆的出血サーヴィスを行っているのです。
　他方で、日本航空、そして管財人の企業再生支援機構は、「今後の会社更生に支障を来す恐れ」を理由に、今回の参考人招致への出席を拒みました。五月雨(さみだれ)式に総額1兆円もの血税を投入し、一体、何なのか？ まさしく政治主導の「覚悟」が問われています。

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｢歴史にイフはない｣とは言わせない

漢字では山原水鶏と表記する天然記念物ヤンバルクイナの生存を脅かすダム建設に疑問を抱く方々に招かれて、沖縄本島北部を訪れたのは、本州の山国で知事を務めていた時代です。
照葉樹の原生林や沢沿いの藪を歩き、夜は樹上で眠る、飛べない鳥として知られるヤンバルクイナと邂逅(かいこう)した後、現役の都道府県知事としては後にも先にも唯一、辺野古の沖合にボートで漕ぎ出ました。爾来(じらい)5年、「普天間問題」は隘路(あいろ)から抜け出せずにいます。
「幕府の命運を決した四日間」と副題を冠した近時話題の書「鳥羽伏見の戦い」で野口武彦氏は、「『歴史にイフはない』なんて誰が言ったのか。歴史は大小の決断の連続であり、無数のイフの群が相互排除的にひしめき、最後にその一つが他の全てを押し退けて場所を占める瞬間の連続である。歴史はイフの連鎖で成り立っている」と看破し、「慶応四年一月三日から六日に掛けての四日間の戦いは、様々な偶然に満ちている。なぜ幕府歩兵隊の銃は装弾していなかったか、吹きつける北風は幕府軍にどう影響したのか、そして慶喜の判断はなぜ揺れ動いたのか」を詳述します。
辺野古の美しさを知る僕は、であればこそ政権発足直後に敢えて、辺野古移設を宣言すべきだった、と昨年来、痛感しています。市民合意・県民合意・国民合意を取り付けた上で、日米両国の合意を遵守する、と。
無論、現実には3レヴェル全ての合意は“至難の業”です。「宣言」と同時に支持率も下落したでしょう。が、両国間の約束を政権交代後も律義に守り通すべく悪戦苦闘する日本の姿勢を、面子(メンツ)を保った兄貴分のアメリカが素直に評価し、県外・国外移設のアジェンダ協議へと移行し、決着した可能性は高いのです。
縦(よ)しんばグアム移転費用が増大しても、社民党女性党首に象徴される石頭原理主義者以外の国民は納得し、鳩ちゃん政権に対する支持も評価も回復した筈です。
が、“損して得する”美学で知られる浪速商人のDNAを汲む官房長官は何故か、今期で引退する仲井眞弘多知事が一時(いっとき)の“汚れ役”を買って出る覚悟を決め、面談を申し出るも門前払いならぬ電話払いを繰り返し、斯くなる事実を露知らぬ孤独な宰相は、問題先送りの隘路へと入り込んでしまうのです。正(まさ)しく、歴史にイフは存在し得る。痛恨の極みです。

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そうだ、言霊こそが政治の源泉なのだ

「アメリカは、困難でも必要で正しい事を実現する国だ」。可決した医療保険改革法の署名に際し、バラク・オバマ大統領が発した言葉です。
少なからず“上から目線”なアメリカの態度に、常日頃は辟易(へきえき)し勝ちな読者諸姉諸兄も、その発言には素直に感銘を受けたでありましょう。
マイケル・ムーア監督の「シッコ」も活写した、国内総生産（GDP）比16%と先進国で最大の医療費を投じ、医療機関・製薬会社・保険会社が高価な医療サーヴィスを提供する一方、国民の6人に1人は無保険者に留め置かれる、奇っ怪なるアメリカの医療事情。
今回の制度改革に於いても、公的保険導入には至らず、「保険取引所」なる新設機関を通じて、民間保険会社の保険に加入する形です。
とは言え、無保険者4600万人の中の3200万人が救済可能と算定されています。
個人の自由と責任を国家建設の理念とするアメリカも、低中所得者層の保険未加入状態を放置し続けたなら、国民6人の5人に及ぶ、他の個人の自由と責任も蝕(むしば)み兼ねぬと認識したのです。
投石で割れた窓ガラスに象徴される、反社会的な行動の痕跡を放置し続けると、更にモラル低下を増大するから、治安強化が必要、とニューヨーク市長時代にルドルフ・ジュリアーニ氏が説いた「割れ窓理論」の反面教師版と言えます。
その意味では、先の上院議員補欠選挙で共和党候補が勝利したマサチューセッツ州で実は、全米初の州民皆保険制度が2006年4月に成立している“皮肉な事実”を最後の切り札としたオバマ氏の言語能力の高さには、改めて脱帽です。
奇(く)しくも、先の大統領予備選挙でジョン・マケイン氏と最後まで一進一退の攻防を繰り広げた共和党のミット・ロムニー氏が同州知事時代に法制化を強力に推進したのが、、全州民に医療保険への加入を義務付ける画期的法案だったのです。
国民皆保険こそ、党派を超えたアメリカ国民全員の見果てぬ夢。その在るべき社会を実現するべく、人々を冷静に鼓舞(こぶ)する。“言霊”(ことだま)こそが政治の源泉なのだ、と図らずも海の向こうの大統領が隠喩しています。
翻(ひるがえ)って、「言霊の幸(さき)わう国」。即ち言葉に宿る神秘的な力で幸せを齎(もたら)す国だ、と嘗(かつ)て万葉集に歌われたニッポンの、斯くも軽き言葉が迷走し続ける哀しみよ、と痛感します。

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今ひとつ“受け”がよくないのはなぜか

農業者戸別所得補償制度も子ども手当も、世間の“受け”が今ひとつ芳しくないのは、どうしてでしょう？
「農業経営の安定を目的に、農産物価格と生産コストの差額を国が助成する」と高らかに謳う前者は、早い話が「零細」兼業農家への生活保護策と化しているのです。
他者から農地を借り受けて減農薬農法に精励する新規就労の専業農家は今回の制度で殆ど報われず、他方で夫が県庁職員、妻が学校教諭で2人の合算所得は県民所得の3倍以上に達する「零細」兼業農家が、週末に一時間ばかり耕耘機を動かすだけで、更なる“不労所得”が得られる理不尽さ。
巨大な農業組織の為の非農業政策を展開して愛想を尽かされたのが自由民主党だとすれば、実は今度の政権も、生産者一人ひとりの“相貌”(かお)が見える専業農家ではなく、地方の優雅な労働貴族の為なのか、と少なからぬ国民は疑心暗鬼に陥っているのです。
子どもの躾(しつけ)も出来ぬ保護者への現金給付は、パチンコ代に化けてしまうだけだから、現物給付とすべし、との議論には一理有ります。が、その際に一ひねりすべき視点は、自慢じゃありませんが、僕が知事時代に障害者や高齢者の在宅介護家庭に対して導入した「タイムケア」の哲学です。
在宅介護は尊い、と行政機関は讃えるだけです。が、愛する一員を施設に押し込めずに、自分達で見守りたいと考える家族も、日がな一日、世話をし続けていたなら心身共に疲労困憊します。
例えば美容院へ出掛ける2時間、或いは年に一度だけ家族で一泊旅行に出掛ける1日半、通常の訪問介護やデイケアとは別に、自宅の障害者や高齢者を見て貰えないだろうか、との希望に応える形で年間200時間、県単独事業として、1時間単位で介護スタッフを自宅に派遣する「タイムケア」事業を創設しました。介護慰労金と称して年額3万円、障害者や高齢者の家族に金一封を渡しても、外食費用で消え失せてしまいます。
子ども手当も同様です。家族がホッと一息「自由」になれる時間をプレゼントするのが、「タイムケア」の発想でした。無論、子育てと介護は異なるとは言え、パチンコ代や外食費に化けない現物給付の工夫が、求められています。

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肝っ玉の小さいブーメラン政事屋よ

「路木集落は路木川と山で隔てられている為、路木川の氾濫による路木集落の水害は起こり得ない事は一目瞭然である。ところが、熊本県が作成した路木川の氾濫想定区域には、この『地形上あり得ない』路木集落が含まれている」。
約1年前、現在は国土交通大臣を務める前原誠司氏から当時の麻生太郎内閣に提出された質問主意書の一節です。
自由民主党の園田博之氏の選挙区に当たる天草市で熊本県が計画する路木ダムは、昭和57年の豪雨時、「下流宅地に於いて約百棟の床上浸水」被害が発生したのを建設理由としています。
が、天草市河浦支所に保存されている「昭和57年集中豪雨関係綴」に、路木地区の家屋被害は皆無。「約百棟の床上浸水というのは河浦町全体の被災数であり、路木地区の家屋被害はなかった」と当時の河浦町長も言明。その事実を踏まえて、前原氏は論駁(ろんばく)します。
即ち、「捏造された災害記録や起こる筈も無い洪水被害を想定した治水計画等に基づいた『路木川河川整備計画』の同意を取り消し、事実に基づく、且つ地元の実情に沿った『河川整備計画』の再作成を指示するべき」。「虚偽の洪水被害を建設の根拠とするダム事業に対する補助金の交付は、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』に反する」と。
が、豈図らんや、その彼は先週9日の大臣会見で、「虚偽」に基づく補助金交付を言明しました。香川県の内海ダム、長野県の浅川ダムと並んで熊本県の路木ダムは「負担金交付への期待権が大きくなっている」から、「国が金を出さないという事になれば、裁量権の逸脱となり、負担義務違反を問われる」と「促ダム」宣言したのです。
いやはや、建設根拠無き事業と承知の上で補助金を交付するとは、これぞ正しく補助金適正化法違反。　“ブーメラン政治家”の面目躍如です。加えて、河川法第62条と併せて彼が「根拠」とする補助金適正化法第6条は、驚く勿れ、所管庁の財務省に拠れば行政手続法の適用除外なのです。即ち、訴訟対象となり得ず、って訳。
ニャンとも肝っ玉の小さい“お子ちゃま大臣”の「転向」と「迷走」は、理念も覚悟も希薄な日本の政事屋を象徴しています。この一件は、昨日開催の国土交通委員会「八ツ場ダム等に関する参考人質疑」でも言及し、新党日本HPでアーカイヴを視聴可能です。

★国土交通委員会 質疑の模様はこちらから
http://www.love-nippon.com/2010_kokudo.htm

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この程度の「覚悟」だから困っちゃう

又しても国民を愚弄する詐欺的行為ではないか、と全国津々浦々の方々からメールが殺到しています。「週刊文春」「日経ビジネス」に続いて「週刊新潮」からも「お子ちゃま大臣」と認定された前原誠司国土交通大臣が9日の会見で、「脱ダム」ならぬ「促ダム」発言を行ったからです。
香川県の内海ダム、長野県の浅川ダム、兵庫県の与布土ダム、熊本県の路木ダムは「各県共に負担金交付への期待権が大きくなっている」から、「国が金を出さないという事になれば、裁量権の逸脱となり、負担義務違反を問われる」と述べ、これらの県営ダム計画は建設を促進すると宣言しました。
嗤っちゃいます。鳩山由紀夫首相が野党時代に現地の小豆島へ出向き、建設反対を明言したのが、瀬戸内海まで全長僅か3kmの河川に香川県が計画する内海ダム。
川辺川ダムには反対する一方で何故か熊本県知事が固執する路木ダムも、流域には家屋が存在しないのに、里山の向こう側の集落を守る治水ダムと、凡そ理解を超えた詭弁を弄する代物。
浅川ダムに至っては、内水氾濫と呼ばれる千曲川からの逆流が原因で、ダム完成後も浸水は防げず、と国土交通省自ら認めた無用の長物です。
であればこそ、前田建設工業を始めとする3社JVと僕の知事就任前に締結していたダム本体工事契約を解除し、天井川部分の解消を始めとしたダムに拠らない治水を進めていたのです。
が、松下政経塾出身のひ弱な優等生は、河川法第62条と補助金適正化法第6条を「根拠」に、地元自治体がゼネコンと契約締結したダム建設は、国としても認めて補助金を計上せねば、自分達に累が及ぶ、と会見で仰るのです。何れも本体工事未着工にも拘らず。
いやはや、この程度の「覚悟」だから、ダム建設ありきの時代遅れな現行法を改正する勇気も持ち合わせず、ダムを造りたいと駄々を捏ねる自治体を尊重して補助金交付してこそ「地方分権」「地域主権」の確立、と勘違いしているのです。
因みに何れの県営ダム計画も、地元選出の大半の民主党国会議員、その背後に控える支持母体の連合は建設促進派です。う〜む、「人よりもコンクリートを」と惹句を書き換えねば羊頭狗肉になり兼ねぬ、何ともいやはやな迷走振りです。

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呆れちゃう、お子ちゃま大臣の居直り

生活保護だけでも年間3兆円と急増し、社会保障給付費が90 兆円を超えるニッポンの切り札としてベーシック・インカムを導入すべき、と2月26日の衆議院予算委員会で鳩山由紀夫首相に提案した後、僕は前原誠司氏に質問しました。
「（1ヶ月で1100億円もの資金流出と一説には報じられる）日本航空の1日の赤字は幾ら位なのか。先月、１ヶ月の赤字はどの位か。純利益を含めて、改善されているのか、横ばいなのか、悪化しているのか、端的にお話し下さい」と。
すると、航空行政の所管大臣にも拘らず、日本航空の赤字額を把握していなかった彼は、悪びれるどころか逆に、事前通告を受けていないから答えられない、と居直ったのです。いやぁ、驚きました、呆れました。
「法的整理も公的整理も排除する。日本航空を絶対に破綻させない。航空会社2社体制を堅持し、飛行機の飛ばない空港を日本に生み出さない」と就任直後に大見得を切り、「JALタスクフォース」なる“お友達人事”で1ヶ月の迷走を引き起こしたのが彼です。
その後、否定していた筈の法的整理に逃げ込む1月半ばまで都合4ヶ月間も、日本航空の外科手術を先送りした“お子ちゃま大臣”は他方で、自身の責任回避を図るべく、企業支援機構に管財人を委ねるのが望ましい、と報告書に記すように自ら促していたのです。11月18日の国土交通委員会に於ける僕の質問に対し、彼も認めています。
何故でしょう？ 既に1兆円にも上る公的資金が投じられている日本航空問題は本来、正々堂々と予算措置＆特別立法を国会に提出し、与野党で議論すべき事柄です。が、それでは集中砲火を浴びる、と怯んだのか、本来は中小企業支援の為に設立された「機構」を“隠れ蓑”としたのです。
「機構」に対する政府保証は、国会審議を経ずに実行可能です。早ければ参議院選挙前にも予想される日本航空への追加融資も、「機構」への政府保証の上積みで処理する算段なのでしょう。
が、未だ当事者意識の希薄な日本航空に血税が投入されるのは紛れも無き事実。「トップは経営責任が問われる。然るべき時に出処進退を自ら判断すべき」と西松遥JAL元社長に昨年10月に諭した“お子ちゃま”に、その訓辞がブーメラン化しています。猶、審議の映像は新党日本HPで視聴可能です。

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嗤っちゃうよタクシー会社格付け

地域別に異なる時期に大型連休を設定するトンデモ「祝日改正法案」に続き、今度は法人タクシーを対象に接客マナー等を評価する会社別の格付け制度を導入、と政府は発表しました。
曰く、「流し営業のタクシーは、利用者が自らタクシーを選択するのが難しい構造的問題を抱えており、タクシーサービスの一層の向上を図る為には、可能な限り、利用者によりタクシーが選択される環境を整備する必要がある」。
相も変わらず、本質的ではないのです。そのＫＹ振りに思わず嗤っちゃいます。チームワークで成り立つホテルや料理店のサーヴィスとは異なり、法人タクシーとて、個々の運転手の才覚で、道順も接客も異なる、個人営業の世界なのです。
にも拘らず、他の運転手の事故や接客を理由に、真っ当な運転手とてドア横等に貼付されるステッカーが格付けが左右されるとは、いやはや、他部の生徒の不祥事で出場辞退に追い込まれる高校野球の“一億総懺悔”精神論と同一です。
御存知、ロンドン・タクシーの運転手に採用されるには、市内の道路を熟知すべく、自転車で駆け巡り、道順選択の実地試験に合格せねばなりません。こうした資格試験導入の議論こそ、求められているのです。
更に御存知の如く、パリもミラノも、大通りのみならず行き止まりの路地にも、固有名詞が冠せられ、両側に奇数・偶数別の番地が続きます。日本と同じアジアのバンコクとて、タノンと呼ばれる大通りの脇道の、ソイと呼ばれる小道にも名称や数字が振られて、一目瞭然です。日本でも、全ての道路に名前を冠する議論が急務です。
大型トランク3個の5人家族が箱崎や羽田で乗車しようとしても、人間も荷物も“積み込み”不可。ロンドン・タクシーの更なる改良型を日本モデルで開発しよう、と政府が音頭を取って自動車会社を競わせてこそ、成長戦略の一環でありましょうに。
とまれ、大手自動車会社のディーラーや大手鉄道会社の格付けは行わず、タクシー会社のみ格付けする政府の心智こそは、“雲助”と蔑視していた往時と変わらぬ、“強きを助け・弱きを挫く”上から目線に他なりません。早い話が、格付けを担当する（財）東京タクシーセンターなる天下り組織のみが北叟笑むＫＹ施策なのです。

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鳩山内閣に蔓延する「スポットライト症候群」

「観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域毎に異なる時期に大型連休を取得する『祝日改正案』が、今国会にも提出」と「産経新聞」が報じています。
「需要の平準化を通じた旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上・雇用の安定化等様々な効果をもたらす休暇の分散化について、関係省庁間で検討・調整を行」うべく、辻元清美女史を座長に「休暇分散化ワーキングチーム」を国土交通省の観光立国推進本部に設置、と政府は発表。
平成２３年度の実施を目指し、５月と１０月の大型連休を対象に、例えば埼玉県は５月の第１週、神奈川県は第２週、千葉県は第３週、東京A区は第４週と休日を設定。混雑緩和で観光需要を喚起し、「休日革命」を実現、と会議提出資料で高らかに謳っています。
なんだかなぁ、って感じでしょ。当該地域の境目に暮らす住民にとっては、迷惑千万。電車、バスの休日ダイヤは県境で平日ダイヤに変わる訳なの？ 金融機関やコンビニのATM利用手数料も？
フランスやドイツ等でも同様の「連休分散化策」を導入、と強調しますが、あのね、ヴァカンスに象徴される休暇の取得は、２ヶ月余りに及ぶ一定期間の中で個々人が、家族や恋人と相談して日程を決めるんでしょ。
早い話、役所という供給側の組織の都合に過ぎず、国民という消費側の個人の希望に根ざしていないのです。「計画経済」の社会主義国に迷い込んだのかと思わず錯覚。これでは、「休日革命」どころか、政権の起死回生策にすらなり得ません。
戦略どころか戦術すら持ち合わせていないのに、TVカメラのライトを浴びるや昂揚して、個人的感想に過ぎぬ発言を繰り出す「スポットライト症候群」が、鳩山由紀夫内閣に蔓延しています。残念ながら、「大人の政治」ではないのです。
消費税も普天間も子ども手当も、収斂とは真逆の「拡散」発言を閣僚が繰り返し、何れの課題も百家争鳴の先へと進む気配が窺えません。自民党にお灸を据えねば、と消去法で民主党に1票を投じた健全なる無党派層は少なからず“げんなり”しています。
連日、第１面に検察批判の大見出しが踊る「日刊ゲンダイ」の愛読者とて密かに頷くであろう、いやはや、弱った状況なのです。

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英国も真っ青な“ゆりかごから墓場”まで

「生活保護世帯」は平成20年度段階で全国に114万8766世帯も存在します。前年比3．9％増。総世帯数の2．39％に当たり、平成4年度以降、増加の一途です。
取り分け、過去1年半の間に急増し、大阪市では昨年10月に被保護世帯数10万0823世帯。被保護人員13万4910人に達しています。僕の選出選挙区に当たる尼崎市でも、平成19年4月の9095世帯、1万2776人が平成21年10月には1万0823世帯、1万4910人。2割も増加し、ニャンと20軒に1軒が生活保護世帯。
職員85人をケースワーカーとして配属する尼崎市では、1人が127所帯も担当する状況です。一旦、受給開始した世帯が生活保護廃止に至る比率は毎年、全体の1割程度に留まるからです。
而も、大半は死亡に伴う保護廃止。収入増を理由に生活保護から“脱却”する世帯は、尼崎でも全国でも10％前後なのです。何故でしょう？ 「働きたくても働けない」改め「働けるけど働きたくない」甘えを増長させる、至れり尽くせりな厚遇福祉制度だからです。
モデルケースとして厚生労働省が示す夫33歳・妻29歳・娘4歳の世帯に適用される月間生活扶助基準額は16万2170円。20〜30代の単身者でも月額8万3700円。
そこに住宅扶助も加算されます。更に、医療費は全額無料。子供の学用品、学級費、給食費、交通費も扶助対象。出産扶助、葬祭扶助も用意されています。これぞ正しく、イギリスも真っ青な“揺り籠から墓場まで”。更には、生業扶助と称して、自動車運転免許の取得費用も全額国庫負担の摩訶不思議振りです。
他方で日本では現在、年間所得が100〜200万円に留まる世帯が全体の12．6％。200〜300万円が12．8％を占めています。詰まりは、「働いても一向に苦しい」勤労者よりも恵まれた不労所得環境が、厳然と存在するのです。
にも拘らず、財政難に直面する全国の自治体から悲鳴の大合唱が生まれないのは、どうしてでしょう？ 答えは簡単。尼崎市に於いては年間270億円に上る生活保護扶助費の95％は、交付税措置も含めて国庫負担。危機感は生まれません。
加えて、与野党を問わず大半の既存政党にとっても、生活保護世帯の善男善女は有り難き票田。斯くて、良心的な福祉事務所職員は、次年度も生活保護世帯認定を迫る有形無形な力の狭間で、苦悩しているのです。

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これじゃ「いのち」もへったくれもない

昨日付夕刊は、「給与・労働時間 最大の減少 昨年、月給3．9％マイナス」と報じています。
従業員5人以上の事務所を対象に厚生労働省が実施している「勤労統計調査」に拠れば、2009年の労働者1人当たりの月間現金給与総額は31万5164円と前年比3．9％減。残業代等の所定外給与が13．5％減。ボーナス等の特別支給額が12．1％減。何れの減少率も過去最大です。
他方で生活保護世帯は急増しています。平成元年には全国で65万台だった世帯数は、平成12年（2000年）には75万台。小泉純一郎内閣が退陣した平成17年には104万台と大台を超え、平成20年には114万8766世帯に達しています。
昨年10月段階で最も多いのは大阪市で、被保護世帯数10万0823世帯。被保護人員13万4910人。続いて札幌、横浜両市が4万世帯台。名古屋、京都、神戸、福岡4市が2万世帯台です。
人口比で多いのは東大阪市と、僕の選挙区に当たる尼崎市です。総人口50万人の前者は、1万1898世帯、1万4475人。総人口46万人の後者は、1万0823世帯、1万4910人。100万都市の千葉、さいたま両市が1万世帯前後ですから、その倍近い比率。約20軒に1軒が生活保護世帯です。
生活保護とは本来、「働かざる者 食うべからず」を大原則とする社会の中で、健常者と同じスタートラインに立つ事が難しい障害者や高齢者を対象としていた筈です。が、何時の間にか「働きたくても働けない」改め「働けるけど働きたくない」が増加し、「働いても一向に苦しい」勤労者よりも恵まれた不労所得環境が保障される、不可解な状況が生じています。
夫33歳・妻29歳・娘4歳の世帯に適用される月間生活扶助基準額は16万2170円。20代、30代の単身者でも月額8万3700円。そこに住宅扶助も加算されます。更には、出産費用を含む医療費は全額無料。子供の学用品、学級費、給食費、交通費も扶助対象。　　
尼崎市では年間270億円に達し、日本全体では3兆円。医療扶助等も加えたなら10兆円にも達するのです。市町村の福祉事務所で生活保護を専従担当する職員数も1万5千人。
既に年金制度も破綻している超少子・超高齢社会ニッポンは、僕が総選挙時にマニフェストで記した「ベーシック・インカム」を可及的速やかに導入せねば、「いのち」もへったくれもないのです。
稿を改めて詳述します。

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お子ちゃま大臣改め「チンピラ大臣」

ニャンと前原誠司氏は、「お子ちゃま大臣」に留まらず「チンピラ大臣」の“威名”にも相応しき御仁だったのです。
「今国会では閣僚が興奮して声を張り上げたり、質問者にヤジを飛ばしたりする場面が目立つ」と「讀賣新聞」が“諌言”し、本紙の好敵手たる「夕刊フジ」に至っては具体的に彼の名前を挙げて、「“逆ギレ”する一幕」と報じたのは、1月25日の衆議院予算委員会。 町村信孝氏が公共事業の在り方を語る最中、その発言を制止するかの如く閣僚席から勝手に立ち上がり、「今の政権に文句を言うのは止めて頂きたい」と不規則発言と共に仁王立ちしたのです。
「持ち時間が終わりましたので、私の質問を終わりますが、何かおっしゃりたい事が有るんなら、どうぞ」と町村氏が“大人の対応”に出るや、答弁席で一気呵成にまくし立てました。
「ここまで財政赤字を膨れ上がらせて、GDPの約2倍の借金を膨れ上がらせて、そしてバラマキの公共事業をやってきたのは、どの政党ですか、どの政権ですか。ダムだって2890造り、空港も97造り、そしてコンテナの港も65造り、維持管理だけでも大変ですよ。どうするんですか。これだけ借金を作って、それでハコモノ造って、維持管理費だけでも出て来ないですよ。」
喋り終えた後も前原氏は自席に戻らず、両手を腰に当て、顎を突き出し、居丈高な姿勢で町村氏を睨み付けます。「チンピラ大臣」の正体見たり。僕は、利息のみで1日当たり1億3千万円に達する、全国47都道府県で最悪の財政状況に陥っていた山国の知事に就任した往時を想い出しました。
財政運営に問題なし、との前任者の強弁とは裏腹に、聞きしに勝る深刻な状況でした。が、町村氏が「お子ちゃま大臣」に諭した科白を援用すれば、「全部前政権の責任だと言えば、自分達の責任が解消するという言い方は宜しくない」のです。その覚悟を僕も抱き、“♂は黙って”プライマリーバランス（基礎的財政収支）の連続黒字化達成に務めました。
八ツ場ダムも日本航空も、戦略も戦術も持ち合わせぬ自身の迷走振りを棚に上げて、就任から4ヶ月を経ても猶、前任者の放漫経営が原因だ、と得意気に責任転嫁する経営者は早晩、社員からも市場からも愛想を尽かされるのが“世の習わし”かも知れませんなぁ。

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理念も覚悟もなきお子ちゃま大臣よ

会社更生法適用を申請した日本航空に対し、「公的機関の企業再生支援機構が支援を決定。政府も通常運航に支障が出ないよう全面支援を表明。日航は機構の管理下で再建。金融機関の債権放棄や資本増強策等で財務体質を改善。2013年迄に再建を完了させる考え」と報じられています。
が、その実態は、「一般債権や顧客のマイレージ等を保護。債権者平等負担の原則から逸脱し、実質的には『私的整理』に近い内容」と「共同通信」も看破する如く、政権交代から4ヶ月、無為無策な問題先送りの間に1日当たり10億?20億円もの赤字を垂れ流し、半官半民の機構を通じて今後も投入されるのは国民負担の血税、という不条理が展開されています。
故に、「責任は取りたくないが、運航は継続したい」から、「支援機構を噛ませる事で『直接、責任を取らずに済む』と安直に法的整理を選択した」と「週刊ダイヤモンド」は喝破し、「お子ちゃま大臣」と「週刊文春」も命名したのでしょう。理念も覚悟も無き、指導者失格な前原誠司国土交通大臣の存在こそ、日本国民にとっての不幸です。
金融支援の額が当初の2500億円から7300億円へ3倍増。投入される公的資金（出資+融資）も4800億円から1兆円へ2倍増の過剰支援。借金棒引きで短期的には“身軽”となる日本航空は、全日本空輸に対して価格競争という体力消耗戦を仕掛けるのは必至。他方で、2012年には1157億円の営業黒字を達成と謳う再生計画原案は、如何なる根拠を以てか、客単価が2割も上昇する笑止千万な内容です。
加えて、現在はユナイテッド＆全日空のスターアライアンス、アメリカン＆日航のワンワールド、デルタ＆ノースウエストのスカイチームで日米間の旅客便数は3等分づつ切磋琢磨しています。が、同一資本のデルタ＆ノースの軍門へと日航が下ったなら、そのシェアは50％を優に超え、血税投入とは無縁の自助努力を続けてきたシェア15%の全日空は一気に競争力を失い兼ねません。
而して当の日航も、民主党の支持母体たる連合傘下の労働組合に気兼ねして、賃金体系＆労務管理の抜本的改定を断行せずして、企業再生し得る筈もありません。
その結末は若しや、血税投入の熨斗紙に包んで日本長期信用銀行を、白い色したハゲタカに献上した二の舞になりはしまいか。大人になれない“お子ちゃま学級会”な政治の迷走に慨嘆します。

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これじゃ“郵貯国外流失”の二の舞だ

可及的速やかに法的整理を敢行し、新JAL、旧JALに分離した上で再生を図るべき。9月段階から繰り返し、僕は指摘し続けてきました。
「フェア・オープン・シンプル」。路線運航権等を新社が買い取り、旧社は負の遺産を清算する。新社は新賃金体系の下で雇用し、筋肉質な会社を目指す。簡潔明瞭な指針を示してこそ、株主も“応分の負担”に協力するというものです。
爾来4ヶ月。法的整理も公的整理も排除する、と国土交通大臣が大見得を切り、問題先送りな迷走を繰り広げてきた日本航空問題も、目出度く“大団円”を迎えるのでしょうか？ 僕は少なからず懐疑的です。
「世界の架け橋となって、日本経済の大きな柱になっている企業である日本航空の再生を、飛ばし続けながらしっかりやっていくのが我々の使命」。
昨12日の大臣会見でも、「大手2社体制堅持」の情念的発言に終始しています。批判を恐れず申し上げれば、「プラザ合意」以前かと耳を疑う時代錯誤な認識です。
因みにドイツ連邦共和国は、統一直後に東ドイツの国営航空会社インターフルクを解体し、現在に至るもルフトハンザ1社体制です。何らの支障も生じず、航空業界全体を牽引する存在です。
新旧分離を実施、と一部で報道される企業再生支援機構の再生計画も、ホテル・旅行事業等の子会社を売却し、新会社は航空事業に資源集中、と抽象的表現に留まります。一旦全員解雇し、新賃金体系の新会社での勤務希望者のみを再雇用する訳ではないのです。
民主党の支持母体である連合系の労働組合だけでも7つ存在するのが日本航空です。真に再生させるには、泣いて馬謖を斬る覚悟が政府に求められているのです。
一方、資金援助要請は当面見送るものの、日米間便数割合が15％に過ぎぬアメリカンから、30％を占めるデルタ・ノースウエストへアライアンスを組み替えるべきとの発言には要注意です。
それこそは、国交相が高らかに謳う「2社体制堅持」とは裏腹の、「郵貯資産」国外流出騒動の二の舞と成り兼ねぬ、日本航空の米国資本傘下入りへと繋がり、筋肉質の全日空を以ても太刀打ち出来ぬ、太平洋路線の悪夢到来の可能性大だからです。“売国政策”を阻止すべく、この点に関して次週で詳述しましょう。

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小さくとも確かな「成熟」の実現へ

そもそも、昨秋の臨時国会に補正予算案を提出しなかったのが、最初の躓き。“建設的与党”の一員として繰り返し、指摘してきた点です。
疲労困憊の介護職員に笑顔を取り戻すべく、時給を30円、上げましょうよ。都道府県、市区町村も各3分の1負担増だとして、22年度当初予算で補填しますから、年末12月実施で「変化」を皆で実感しましょうよ。
村道とて建設時には国が費用の7割を負担する道路も、維持修繕は全額地元負担。財政逼迫の折、隧道や橋梁の点検が取り分け、滞っています。放置し続ければ大事故の続発必至。全国津々浦々、総点検を実施して、危険箇所は地元業者優先の入札に基づき、年初から前倒しで工事を発注し、地域経済に元気をプレゼントしましょうよ。
佐野眞一氏の表現を借りれば、日本を代表する“超?ニート”な宰相に相応しき独特の言い回しで2点、国民の皆さんへ補正予算を約束するだけで、景気は気分、随分と「変化」した筈です。
或いは、畏友・寺島実郎氏も指摘する、以下の基盤整備こそは、短期的にも中期的にも、衆目の一致する具体的な成長戦略でしょう。
即ち、「基幹光ファイバー網は9割の敷設を終えて日本は世界をリードする局面と誤認されているが、実は最後の接続段階の壁によって、普及率は未だ2割台」。「通信事業者間の競合も事態を複雑にし、体系だった普及戦略が展開されていない」。「5年以内に光ファイバーの普及率を100％にすることを目指し、政府が主導力を発揮して通信事業者を結束させ、共同事業体を設立し、光ファイバー敷設を完遂する仕組みを実現すべき」と。
その心智は、従前から僕が指摘し続ける、下水道率改め水洗化率100％への発想転換と同一です。山あり谷ありな地域に暮らす総人口の18％、750万世帯の非水洗化地域に下水道を敷設するには47兆円も要します。
対して、トイレだけでなく台所、風呂の排水を含めて合併処理浄化槽で対応するなら、6兆円で日本全国、誰もが温水で臀部を洗浄可能。因みに、新規下水道敷設事業費は年間2兆円。僅か3年で水洗化率100％国家を実現出来るのです。
“ピーチク学級会”と畏兄・西部邁氏に揶揄された「民主」政権に求められるのは、東京オリンピック前後に国民が血湧き肉躍った、黒部ダムや東海道新幹線の建設とは異なる、小さくとも確かな「成熟」の実現です。

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