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  記者会見 会見録 2010年4月27日(火) 15:00〜 新党日本ヘッドオフィス
 


政党「同一略称名」に関する会見

【伊東】今日、急なご連絡にもかかわらず、お集まりいただきまして有難う御座いました。これより新党日本田中康夫の会見を開かせていただきます。

【田中】本日はお忙しい中、また突然の申し出にもかかわらず、多くの皆様にご取材にお越しいただき大変有難う御座います。新党日本代表の田中康夫です。
本日の会見は、皆様既にご存知でありますように、4月の19日に衆議院議長を通じて質問主意書を出させていただきました。これに関して、本日、内閣総理大臣の鳩山由紀夫さん名で回答書が参りました。既にお手元にお届けしているとおりで御座います。
また、4月の13日の日にも、総務省選挙部長宛に文書で回答を求めておりました回答も、本日届きました。これも皆様のお手元に届いております。この質問主意書への回答を踏まえて会見を開かせていただきます。
ご一読いただきますとお分かりかと思いますが、大変に残念ながら、政治主導の掛け声とは程遠き答弁書でありまして、わたくしは一人の国会議員として、一人の有権者として、また公党である党の代表として、大変に残念な思いで御座います。
何故そのような思いを抱くかと言えば、もう既にお話を繰り返ししてきておりますように、投開票の現場、あるいは有権者、あるいはマスメディアの方々の間で、混乱や誤認が生じるのは必至であるにもかかわらず、法律の規定がないから如何ともしがたいということが今回の答弁内容になっております。
また、既に総務大臣の原口一博さんも皆様に対する会見で、何らかの判断をするには、総務省の権限を越えているという旨をお話になっていらっしゃいます。
しかし、私も国民から付託を受けてですね、一人の国会議員として活動するなかで、権限というのは何なのか、権限とはまさに混乱を回避するために行使するものが権限であろうかと思います。
でありますから、他の国々の指導者はいずれもテロ対策も金融危機に対しても、前例がないとか、規定がない、そうした事態が想定されるとき、混乱を防ぐために政治主導を発揮してらっしゃるのではないかと思います。是非、わたくしのみならずですね、あるいは政治家の方々のみならず、多くの皆様が、有権者として、読者として、視聴者として、さらには政策者としてですね、この混乱や誤認がですね、憲法の下での一人一票のですね、権限を行使する上で、混乱や誤認が生ずることを防ぐためのですね、広い国民的議論、また解決策をですね、ご一緒に求めて下さることを願いたいと思います。
以下に、この回答書に基づいての、少しご説明を申し上げたいと思います。
議論の余地があることは承知しているというふうに答弁書で認めているわけで御座いまして、であればこそ、わたくしも質問主意書で糺したわけで御座います。 これは混乱誤認が有権者、マスメディアの現場で生じることを総務省は認識しているにもかかわらず、回避措置を何故講じないのかと。公正な選挙が損なわれると総務省及び、中央選挙管理会は予見しながら、何故放置するのかと、糺したわけで御座います。
これに対して今回の回答の中では、答弁書の中では、現行の公職選挙法が改正されない限り、今後、同様の事案が生じても同様の対応をとると仰っているわけでして、これはあえて申し上げると、行政の不作為というようなことにもなるのではないかと思います。
実は、公職選挙法の第一章の第一項にこのように書いて御座います。
この法律は、日本国憲法に精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発展を期することを目的とするとあるわけですので、まさに公明且つ適正、あるいはその有権者が自由に意思を表明出来るということが、公職選挙法のそもそもの規定であると。
すると、その規定の中でですね、まだ含まれていないものがあったときにこそですね・・・。
失礼しました。 その精神に則ってですね、行うというのが政治かと思います。
実は今回、この規定の中でですね、こういう部分が御座います。
要件に該当する政党その他の政党団体からの名称及び略称の届出があった場合でも、現行の公職選挙法が改正されない限り、今後同様の時間が生じた場合でも、同様の対応をとるとありまして、その根拠としてですね、最高裁判所の昭和35年の判例と、まあ50年前の判例で御座いますが、これを引いているわけです。つまり按分に関してですね、按分に関して行うということも最高裁判所の規定に、判例であるのだと述べております。 しかし、この最高裁判所の判例はですね、まさに混乱や誤認を防ぐための最大限の努力を行政機関がとった上でですね、誤認や混乱が起きないような、政党の略称の掲示、あるいは選挙の施行ということを行っても尚ですね、有権者の側の何らかの都合でですね、その確認しがたい、その記述をしたものに関しても、これを無効とする事無く、有効として最大限にその選挙人の意思を尊重するために按分して加算しても、これは法政策上の問題で憲法に規定に違反しないというふうにあるわけですから、この回答書に、で根拠としている最高裁の判例というものも、そもそもの前提条件がわたくしは異なるのでないかというふうに感じております。
あともう一点なんで御座いますが、略称が同一である名簿届出政党等が2以上ある場合においても、名簿届出政党等のいずれを記載したか確認出来る有効投票は按分することなく、当該届出政党等の有効投票数に加える事となる、という答弁の部分が御座います。
これはですね、先日、わたくしが「まともな民主」という政党を、例えば自民党を離党された方が5名で作られた場合に略称が「民主」で届け出られるかと言ったら、仰せのとおりというふうに選挙部の見解を聞いて、驚愕したと申しあげましたが、仮にそうなりますとですね、その「みんなの民主」という政党がつくられて、略称を「民主」で届けると。しかしじゃあ、今度はじゃあ「みんな」といところはどうなるのかということになりますし、また、現在これはもう二党間の問題ではなく、わたくしはこの略称の問題っていうのは、全ての政党、日本の憲政史上初の混乱を招くことだと思ってますが、「たちあがれ日本」という政党が仮にですね、今後略称を「日本」で届け出られて、「たちあがれ」だけ書いてある投票用紙があっとしても、これは識別出来るので「たちあがれ日本」の票になる、という意味であろうかと思います。
まあ同様の意図があるということを複数のメディアの方への回答で、当該の政党の方が仰ってたかと思いますが、こうなりますとですね、やはり先程申し上げましたような、その行政の不作為というなかで、あえて申し上げれば、その倫理の破綻のようなことにも繋りかねないのではないかというふうに、わたくしは思っております。
ですから、大変に今回の内閣総理大臣名での答弁書というものも、また総務省選挙部長名での回答というものも、大変に目の前に想定されている混乱や誤認をですね、そのまま規定がないから放置するということですと、まさに政治の混迷を象徴するような話じゃないかというふうに大変残念に思っております。
では、ご質問をいただければ、それに対しさらにお答え申し上げます。 宜しいでしょうか。はいどうぞ。

【日経新聞】日経新聞の大西と申します。

【田中】はい。

【日経新聞】この総務省の回答によるとですね、

【田中】はい。

【日経新聞】公職選挙法が改正されない限りにおいては、同様の実態が起こるということですけども、一般的にですね、その公職選挙法というとですね、行政というよりは政治の方で各政党によって改正がなされると思うのですが、その政治の側へのこう働きかけとかというかですね、そのへんをちょっと…

【田中】あの、答弁書に沿って考えると、そういう考えが出てこようかと思います。しかし、これは前回の会見のとき、またわたくしの質問主意書の中にも書いて御座いますが、既に参議院議員選挙っていうのは、遅くても7月末までには行われるということは皆さんも共通認識であろうかと思います。
すると、そうしたなかにおいて先程来申し上げたとおり、公職選挙法の規定がないって言ってますが、公職選挙法の第一条のその総則のところでは、先程申し上げたような、公明で、適切な選挙を行うということが書いてあるわけです。
でありますから、その精神に則ってですね、行政、また機関、また行政機関の長であるものが政治決断や政治判断をすることが大事で、それが他の国においては、想定をしていないようなことが起きるときに、それを抑止する、防止するために、さまざまな金融危機でもテロ対策でも行われてんだと思います。
ですから、そのことを、行政機関が放置したままにするということは、わたくしはこれは他国の例からみてもですね、日本の政治や行政の覚悟の程の話しになろうかと思います。 で、あはい。どうぞ。

【報知新聞】報知新聞の甲斐と申します。

【田中】はい。

【報知新聞】混乱がおこる可能性があるということはですね、先程、行政の不作為というようなことを仰っていましたが、行政の不作為ってことは、行政訴訟っていうかたちで、継続して問題提起することも出来るんじゃないかと思いますが。

【田中】あの、それはですね、実は「新党日本」が略称「日本」といことは、昨年の10月30日の官報にもう告示されているわけで御座います。しかしその後想定外というかたちで、同じ略称を名乗る、届け出るところの政党が出るのではないかというとこから起きています。でも、他方で7月の選挙ということですから、今仰られたようなかたちの前に、わたくしは行政機関の長がですね、判断をして下さる、つまりそれは権力の濫用とっていうのは抑制的であるべきだとわたくしは思いますが、混乱を回避に対してはですね、権力いうものは積極的であるべきだと考えております。
ですから今日の会見もですね、皆様にも恐らくこのまま推移すると、多大な報道の現場で混乱やご迷惑をかけることになると思いますから、その件に関して中央選挙管理会を付置している総務省の判断を、わたくしは引き続き求めたいと思います。 既に幾つかの報道機関でも、今までの国政選挙において、例えばわたくし達の党は略称「日本」、あるいは日本共産党は「共産」とかですね、あるいは自由民主党は「自民」というふうに皆様お書きで、また今回、その「たちあがれ日本」という政党が届出を政党として届出されましたが、複数のメディアにおいては、ひらがなで「たち」の後に日にちの「日」というかたちで「たち日」というようなかたちで略称でお書きに、行事予定等はなってらっしゃいますのでね、そうしますと今度、逆に一方で、「日本」とうものが両方その略称で官報で公示された場合に、皆様が混乱を防ぐための善意としてですね、「日本A」とか「日本B」とかですね、あるいは「たち日」とかですね、書いた場合には官報で公示されたものと違う名称を使うのかというふうにですね、政党から言われた場合に、最もその被害というか混乱を受ける方は、マスメディアの現場の方になるということにもなるわけですから、これはわたくしは、更正適切な報道を皆さんがなさる上においてもですね、中央選挙管理会を所管する総務省が、見解を示す。しかし今日示された見解というものは、何ら解決に繋がらない問題先送りなのではないかというふうに案じております。
はい。どうぞ。

【フジテレビ】フジテレビの森と申します。

【田中】はい。

【フジテレビ】この件で「たちあがれ日本」のほうとは、何らかコンタクトをしたってことあるんでしょうか。もしくはなければ今後、そういう予定はあるのかどうか。

【田中】この点に関しましても、お手元にお届けているですね、質問主意書の中に、そのまさに中央選挙管理会を司る総務大臣が仲介役として、そうした話し合いの場を・・・の労をとる意思はあるかというふうに書きましたが、この項目に関しては具体的な回答はなく、他の項目と一緒の中でですね、その点には言及をしないかたちになっております。

【フジテレビ】ということは、田中さんとしては、自分自ら動くというつもりはないということ、それでいいですかね。

【田中】もし仮にそうことであるならばですね、ただ、わたくしは本来やっぱり総務大臣がですね、そうした労をとっていただくのが筋ではないかと思っています。
ただそこに関しても回答いただけておりません。
ではですね、各党、各会派間で話し合っていただきたいというふうに言っていますが、仮にご本人たちもですね、今回の質問主意書の・・・への回答者である鳩山由紀夫さんも所管官庁の原口一博さんも、その政党、あるいは党会派に属するその議会人でありますから、そのように仰っていらっしゃるなら尚のこと、議会人である方がですね、そういう場を設けようということをこれは繰り返し申し上げているように二党間の問題じゃないと。
「まともな民主」とか「みんなの民主」とが出来てきたら、「自由民権」って政党ができれば「自民」になってしましますし、それこそやはり、主導的にやっていただくのは、わたくしであったり、「たちあがれ日本」の方というのではなくですね、所管されているところの議会人の方が、是非行っていただきたいと。
これもまたわたくしは願うところです。 はい、どうぞ。

【共同通信】共同通信の市ノ瀬ともうしますが。

【田中】はい。

【共同通信】今後の対応といいますか、こういう答弁が返ってきた訳ですけれども、混乱回避に向けて、具体的な今後手段は何かお考えなのかお尋ね願いたいんですけども。

【田中】あの、同時にこれは今日、これだけ多くの方がお集まりいただいてますが、全ての現在の国会議員の方、また今後立候補されようと思われている方にとってもですね、他人ごとでははいという意識をもっていただければ、わたくしとか、「たちあがれ日本」の方とか、そうした方々が声を上げて議論というようも、皆さんの中から自然発生的にですね、やはりこれは他人事ではないと、日本の憲政史上初の、由々しきことが起きてると、二党間のものではないという意識を是非もっていいただきたいと思いますし、そうした中から、仮に総務大臣がお声がけをして下さらなくても、各党の中からですね、これを話そうというかたちが出れば、それはとても望ましいと思います。
しかし、あくまでも二党間の話のというかたちでですね、進んでしまうのでは、これは先程申し上げたような、あらゆる考えられないような想定がおきうるという話ですから、そのところは是非、他の議員の諸氏にもお願いしたいところです。
宜しゅう御座いましょうか。お手物の方には、わたくしの質問主意書、また総務省への、選挙部への質問、また選挙部長名での回答、それと内閣総理大臣名での答弁書、それから僭越ですが、先週、日刊ゲンダイに連載をしてる、日本改国という中で記しました点に関して、コピーを同封しております。
では以上で会見を終えさせていただきます。もし個別の更にご質問があればこちらでお受けいたします。
今日はどうもお忙しい中、有難う御座いました。


 

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